協会の主張・決議・要望

【19.06.05】評議員会を終えて

国民医療向上へ取り組み広げよう

<会員と国民の要求に依拠して>
過去最高の会員数9,135人で迎えられたことを喜びたい。来る2020年の70周年を9,200人会員で迎えられるよう、頼りになる協会づくりに励みたい。

<社会保障と平和が基盤の社会を>
安倍政権は国民生活と議会制民主主義を破壊している。参院選の結果が日本の針路を決めるので、市民と野党の共闘の進展に役割を果たす。
診療報酬大幅引き上げは最低限の要求である。2002年小泉構造改革以降の引き下げは10%以上となり医療機関は疲弊している。診療報酬は保険医療の範囲と水準を決めるもので、患者の受ける医療と対立すべきではない。患者窓口負担軽減と合わせて要求する。
全世代型社会保障改革は財務省・官邸主導で進められている。種々の負担増は選挙後に控えているので、結果次第で阻む余地はある。医療保険関連法が不十分な審議にもかかわらず成立した。マイナンバーカードや審査支払機関改革の具体化を許さない取り組みが求められる。
消費税損税問題はゼロ税率でしか解消されない。法人税・所得税減税の穴埋めでしかない。憲法に定められた応能負担に戻し、雇用改善で保険料収入を増やせば社会保障財源はある。国民生活悪化、日本経済行き詰まり、世界経済減速時の増税など自傷行為である。幸い10月の増税中止は野党共闘できるようである。
憲法九条を守り戦争する国づくりを許さない。2019年度予算で社会保障自然増を5千億円以下に減らす一方で、防衛費は総額、伸び率とも過去最大となっている。そもそも憲法は政治権力を縛るものであるからこそ、専守防衛まで投げ捨てた首相は猛り狂ったように自衛隊明記の改憲に執念を燃やすのである。災害救助の自衛隊を、アジア周辺諸国に牙をむく軍隊に豹変させないために、憲法を守り生かす3,000万署名に再度本腰を入れて取り組む。

<医療問題フォーラム>
評議員会前に患者負担増と診療報酬で意見交換した。立憲民主党の吉田統彦議員、日本共産党の小池晃議員、国民民主党の岡本充功議員が出席した。医療費増加の主因は経済にあること、経済の悪化・賃金の低下による税収・社会保険料収入低下、薬価算定組織が不透明であることによる高額な新規医薬品の問題が指摘された。愛知協会の運動が各政党に働きかけて社会保障を良くする力となっていることが確信でき、取り組みを広げる思いを新たにした。

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