協会の主張・決議・要望

【19.04.25】休業保障制度

転ばぬ先の杖……若いうちに備えを

協会・保団連が誇る、我々保険医を守る「共済三本柱」の中の一つである「保険医休業保障共済保険(休業保障制度)」の募集が、今年も4月1日から始まった。
この制度は、「保険医の、病気やケガによる思わぬ休業に備える制度が欲しい」という会員の切実な要望に応えて、1970年に医師・歯科医師自らが作り発足して以来48年の実績がある。「会員の会員による会員のための安心・安全の頼りになる制度」として医師・歯科医師自らが運営しているものである。非営利の共済制度だからこそ出来る、充実した保障内容を実現した制度として、現在全国で約3万9,000人の協会・保団連の会員が加入していて、日々恩恵を享受している。
この制度では、最長730日(約2年)を保障するという、中・長期の休業に備えた制度であることに加え、入院期間だけではなく、自宅療養の期間についても給付が有り、代診をおいても、勤務医会員における有給休暇や病気休暇扱いでも給付される。精神疾患や切迫早産・帝王切開なども給付対象となり、500日の傷病休業給付金の範囲内であれば、再発や後遺症であっても給付が何度でも受けられる。自宅療養の期間については、通院日だけでなく自宅療養期間全てが給付対象となることも大きな特徴と言える。
さらに、傷病による休業に対する給付のほか、死亡・高度障害時の給付金や、脱退時の給付金もあり、嬉しい内容となっている。これらは、長年にわたる会員の諸々の要望に応えて度重なる制度改善をおこなってきた結果そのものである。
また、加入時の一口あたりの拠出金(掛金)は、年齢とともに高くなるのではなく、原則として満期(75歳)まで変わらないのも大きな魅力だ。若い時に入れば入るほど有利と言われる理由がそこにある。年齢を重ねると色々な疾患によって、治療・投薬を受ける機会も増えてくる。休業保障は、原則として治療中や服薬中の方は加入できないため、転ばぬ先の杖として元気な若いうちに加入されることをお勧めしたい。
思わぬ病気、事故や災害による怪我。これ等は他人ごとではない。自分は関係ないでは済まされない、明日は我が身なのである。
公的な救済措置のない我々保険医は、自らを自らの手で守らなければならない。会員で未加入の方は勿論、未人会の方も急ぎ入会をして加入し、安心して日々の診療に当たってほしいものである。

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