協会の主張・決議・要望

【18.12.02】2018年度第2回評議員会決議

決  議

安倍政権は政権復帰後5年9カ月を経て、森友・加計疑惑の解明には向き合わず、「働き方改革」法ではデータねつ造が明らかになっても強行成立させ、新閣僚や自民党議員に次々と「政治とカネ」の疑惑や差別発言などが起こっても、何ら責任をとらないなど、国民主権と議会制民主主義の根幹を揺るがす強権政治ぶり、驕りが極まっている。

また、安倍首相は自衛隊明記の改憲を唱え、改憲発議をすることが国会議員の責任とまで発言している。これは、大臣・国会議員の憲法擁護義務に背き、三権分立を侵して立法府に干渉するというもので言語道断である。

政府は、「全世代型社会保障改革」を3年かけて進めるとしているが、今年8月から医療では高額療養費の負担限度額引き上げや、介護保険では現役並み所得者の3割負担化が行われるなど、実態は全世代にわたる患者・利用者の負担増と給付抑制である。消費税増税と一体という点も問題である。さらに、今後「後期高齢者の自己負担2割化」「外来受診時定額負担」「風邪薬・湿布薬などの保険給付外し」などを来年にかけて具体化するとしている。

私たちは、社会保障と平和を基盤とする政治の実現と、立憲主義を貫き、個人の尊厳や基本的人権を守る政治の実現に力を尽くすとともに、次の各項目の実現を求める。

  • 社会保障は国の責任で拡充すること。患者の窓口負担を増やさず、軽減すること。
  • 医科診療報酬は、初・再診料の全体的な引き上げで適正に評価し、算定要件や施設基準の格差はなくすこと。歯科の初・再診料は、医療機関の間に格差を持ち込む施設基準の減算制度は廃止して、医科並みに引き上げること。
  • 消費税増税を中止し、医療は「ゼロ税率」を適用すること。
  • 原発ゼロを早期に実現し、再生可能エネルギー政策への転換を進めること。
  • 平和憲法を守ること。沖縄・辺野古への新基地建設反対。日米地位協定は抜本的に見直すこと。政府は核兵器禁止条約に署名すること。

以上、決議する。

2018年12月2日 愛知県保険医協会2018年度第2回評議員会

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