協会の主張・決議・要望

【18.09.28】新専門医制度に関する要望書

新専門医制度に関する要望書

2018年9月28日 一般社団法人 日本専門医機構
理事長 寺本 民生 様 愛知県保険医協会
勤務医の会代表 中川武夫

新専門医制度に関する要望書

貴職におかれましては、重責を果たされていますことに敬意を表します。

当協会は、医科開業医の約8割、歯科開業医の約6割と、勤務医約3,000人、合計9,100人が加入する医師・歯科医師の団体として、日頃から国民医療改善の運動をすすめています。

今年4月から開始された新専門医制度による医療への影響が既に指摘されています。

このままで新専門医制度が継続すれば、地域医療が弱体化し、良い専門医は育たず、日本の医療状況は現在より悪化することが懸念されます。地域医療は、住民の生命・健康に直結するものであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる環境が不可欠です。

国民が地域において良質・安心で信頼できる医療を継続して受けることができるよう、また研修医が希望する科・環境で研修を受けられるよう以下の点を要望します。

― 記 ―
  1. 新専門医制度の導入により志望する科を変更せざるを得なかった研修医が存在します。希望する研修が出来るよう制度に柔軟性を持たせ、現場の若い医師たちの意見・要望を反映すべきです。
  2. 新専門医制度はプログラム制を基本としており、制度に柔軟性がなく、キャリア形成への配慮もありません。結婚・子育て時期と重なる医師が研修しやすい制度としてください。
  3. 2017年に当会が愛知県内の研修病院に行った「研修医に関するアンケート」によって、病院ごとで研修医の待遇・身分に大きな差があることが分かりました。ローテートする病院によって待遇・身分が大きく異ならないよう制度設計するとともに、研修医の相談に柔軟に応じてください。
  4. 新専門医制度の開始により、科別では内科・外科が減り、マイナー科が増えていること、東京に一極集中していることが指摘されています。その事実を認め、データを公表すべきであり、議論の透明性の確保を求めます。
  5. 愛知県では、新専門医制度の導入によって特に救急医療への影響が指摘されています。地域医療への影響について、現場の意見・要望を反映すべきです。 
以上

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