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【18.03.16】森友公文書の改ざんについて 真相解明と内閣総辞職を求める

森友公文書の改ざんについて 真相解明と内閣総辞職を求める

愛知県保険医協会は、3月15日の理事会で表記に関して声明を出すことを決め、16日に首相あてに送付した。
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内閣総理大臣 安倍晋三 殿

愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏


3月12日、財務省は、森友学園への国有地売買を巡り、14の公文書を改ざんしていたことを認めた。
このことは、行政府が改ざん資料で立法府を欺くという、立憲主義や議会制民主主義を破壊する大問題である。
しかし、麻生財務相は、財務省理財局に責任を押しつけ、組織ぐるみの改ざんや自身の関与を否定する姿勢を示している。
一連の疑惑追及を受け、財務省は公文書改ざんの事実は認めたが、佐川国税庁長官の辞任で幕引きとすることは断じて許されるものではない。
改ざん箇所は、森友学園への国有地売却に対し、大幅に値引きした交渉経緯や安倍昭恵首相夫人らが関与してきた記載部分であり、削除や改ざんが300箇所に上ることも明らかになっている。
さらに、改ざんが行われた時期は「2017年2月末から4月」であり、昨年2月17日に国会で安倍首相が森友問題への自身や夫人の関与があれば「首相も国会議員も辞める」と表明した直後に改ざんが行われたことも判明した。
これらの改ざんは、官僚の独断で行われたものとは考え難く、政府中枢や官邸の関与なしに起こりえない。
今重要なことは、国会の責任で誰の指示でなぜこのような改ざんが行われたのかを徹底的に究明し、国民に明らかにすることである。
また、1年間にわたって行政が国会を欺いていた責任は重く、行政権の行使に責任を負う安倍首相、麻生財務相など内閣の責任自体が問われている。
当協会は、安倍昭恵首相夫人と佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問をはじめとした徹底した真相解明と、内閣総辞職を求める。

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