協会の主張・決議・要望

【18.05.09】歯科新点数説明会決議

基本診療料への施設基準と未届け医療機関の減算を止め,歯科医療費の総枠拡大,歯科診療報酬の引き上げを求める決議

今次診療報酬改定は,全体でマイナス1.19%,歯科診療報酬本体ではプラス0.69%とわずかな引き上げにとどまった.歯科医師,歯科技工士,歯科衛生士など,歯科医療を支えるすべての人たちの技術と労働を正当に評価し,歯科医療機関の経営を抜本的に改善するにはほど遠く,あまりに低すぎると言わざるを得ない.その原因は,社会保障費の自然増を毎年5,000億円に抑え込む政策にある.
昨年,保険医協会が取り組んだ「保険で良い歯科医療」の実現を求める署名運動は,全国で31万筆を集約し,60人以上の紹介議員を得た.「いつでも,どこでも,誰もが,安心で安全な歯科医療を受けたい」との国民の願いに応えるべく,歯科医療費の総枠を拡大して,患者負担の軽減,保険給付範囲の拡大,歯科診療報酬の大幅な引き上げをはかることが大切である.
今次改定では,基本診療料に施設基準というハードルを課した上に,未届けの場合は初・再診料,歯科訪問診療料を減算する仕組みを設けた.施設基準を楯に,歯科医療機関に差別と選別を持ち込むのではなく,すべての歯科医療機関が実効ある感染防止対策を行えるよう,コストに見合った診療報酬にすべきである.
また,かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所や,在宅療養支援歯科診療所の施設基準も,要件の強化が行われた.か強診では,処置・訪問診療・医科歯科連携の実績回数や行政等への協力が要件となり,歯援診も,要件の強化で歯援診1と歯援診2の二つに差別化し,同じ治療行為を行っても点数に格差が生じる内容とされた.
私たちは,歯科医療の現場に差別と選別を持ち込むのではなく,歯科医療従事者が,患者・国民とともに喜びあえる歯科医療を求め,以下のとおり要望する.

一 歯科医療の現場に差別と選別を持ち込む基本診療料の減算や施設基準の強化を撤回し,すべての医療機関で安心・安全な歯科医療が行えるよう,歯科診療報酬を大幅に引き上げること
一 歯科医療機関を苦しめる歯科の低医療費政策をやめ,歯科医療費の総枠を拡大すること
一 75歳以上の窓口負担2割などさらなる患者負担増計画は中止し,誰もが安心して歯科医療を受けられよう,患者窓口負担の軽減を行うこと

以上,決議する.

2018年3月31日(豊橋会場)
2018年4月1日(名古屋会場)
愛知県保険医協会 歯科新点数説明会参加者一同

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