【18.03.29】診療報酬引き上げと患者負担増計画の中止等を求める決議

2018年診療報酬改定は、本体を0.55％（600億円）引き上げたが、全体では▲1.24％（−1460億円）のマイナス改定となった。
0.55％の引き上げでは、地域医療を守り、医療従事者の雇用・労働環境を改善するには程遠いものである。
私たちは、国民医療を守り、医療従事者が安心・安全な医療を患者さんに提供できるよう、日常診療への適切な評価を行い、初・再診料をはじめとする基礎的技術料を中心に、診療報酬の改善を求める。
介護報酬も、0.54％引き上げられたものの、相次ぐマイナス改定や制度改革によって、深刻な人手不足と経営困難の事態が起きている。
一方、患者さんの実態として、経済的な理由から、治療の中断、投薬・検査の拒否、症状のある部分のみの治療を求めるといった事態が起きている。それにもかかわらず、政府は「75歳以上の患者窓口負担の原則２割化」「かかりつけ医普及を理由とした受診時定額負担」「薬剤の患者自己負担引き上げ」など、新たな患者負担増を検討・具体化しようとしている。
医療に従事する私たちは、以下の事項を要望する。

記
一、医療従事者が、安心して働くことができ、患者さんに寄り添った地域医療が提供できるよう、診療報酬を引き上げ、改善すること。また、介護報酬を引き上げること。
(1)初・再診料をはじめ基礎的技術料を大幅に引き上げること。
(2)現場の実態に見合う診療報酬の改善を行い、不合理を是正すること。

一、診療報酬・介護報酬とも改定実施までの十分な周知期間を保障すること。

一、75歳以上の窓口負担２割化をはじめとする新たな患者負担増の計画は中止し、患者窓口負担を軽減すること。

2018年3月22日（名古屋会場）
3月24日（豊橋会場）　
3月29日（一宮会場）　

愛知県保険医協会　医科新点数説明会
参加者一同