協会の主張・決議・要望

【17.12.15】一年の終わりに

生命と健康守る保険医協会の出番

今年は「一人ひとりの尊厳を守る社会をめざして」をテーマに第32回保団連医療研究フォーラムが愛知で開催され、一般市民を含め826名の参加で、成功裏に終わらせることができた。益川、鎌田両氏の対談は、平和への熱き想いが語られ、多くの人に共感を呼ぶ記念企画となった。2日目の分科会では、愛知協会会員の演題発表も多く、3つのシンポジウムも素晴らしかった。会員・事務局が一体となり一年に及ぶ準備で勝ち取ったこの成功を、これからの愛知協会の様々な活動に生かしていきたい。
現在、医療・介護の分野で、患者・利用者の負担増や公的保険給付の縮小の動きが加速している。また、非正規雇用の増加や高い子どもの貧困率に見られるように、国民の中に格差と貧困が広がっている。医療現場では、受診抑制や経済的理由による治療中断で病気を悪化させ、命を脅かす事態の進行を実感する。
この状況を打開するため「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名」に取り組み、集まった2万8373筆の署名は地元国会議員十五人(約4割)に手渡すことができた。来年4月には6年に一度の医療・介護同時改定がある。マイナス改定を許さないため、診療報酬引上げを求める会員署名にも取り組んできた。
ところでアベノミクスによる好景気を謳う安倍政権だが、森友・加計問題にみられる国政の私物化、共謀罪法の強行採決、民意を無視した原発再稼働など、暴走が続いている。その上、十月総選挙の結果、自公与党が改憲発議可能な3分の2以上の議席を確保した。改憲の危険は今までになく高まったが、野党再編のなかで立憲民主党が野党第一党を占め、市民と野党の新たな共闘も生まれた。市民と野党の共同の取り組みが広がれば、踏みにじられた立憲主義、民主主義を取り戻す展望が開ける。
国際社会に目を転じると、7月に国連で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。保険医協会と共に被爆者支援や核兵器廃絶を求める活動を進めている「反核医師の会」、ここが参加している核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、12月にノーベル平和賞を受賞した。
この一年を振り返ると、今まさに社会保障と平和を守る勢力が多数派となるような運動が求められている。生命と健康を守る保険医協会の出番が来ている。

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