協会の主張・決議・要望

【17.12.05】評議員会を終えて

社会保障・平和守る政治の実現を

全世代直撃型社会保障改悪
安倍首相が総選挙で訴えた「全世代型の社会保障」とは、全世代に対する社会保障の切り捨てである。総選挙の翌日、経団連は「国民の痛みを伴う改革」を提言した。これに応えて財務省は、医療、介護、生活保護など社会保障各分野で給付削減の大ナタをふるう改革案を示した。その最大の焦点が、診療及び介護報酬の2018年同時改定であり、「削減先にありき」の標的にしている。
診療報酬を巡っては、医療経済実態調査でも一般病院全体の利益率はマイナス4.2%、厚労省調査で民間病院の4割が赤字であることには言及せず、財務省は本体部分も含めて「2%半ば以上」引き下げを要求している。患者負担増計画として75歳以上の窓口負担2割化などがある。
介護では要介護1・2の240万人の在宅サービスを保険給付から外す計画である。これでは既に要支援1・2が外されているので、実に認定者の65%が給付から外されることになる。つまり介護保険料を払っても、3分の2が制度を利用できないという、国家的詐欺に他ならない。
我々は診療報酬10%以上引き上げと同時に、社会保障財源として企業負担と法人実効税率を先進国並みに引き上げること、所得に応じた課税を提案している。またオプジーボの薬価引き下げを実現し、薬価算定透明化で国民医療費節約も提案している。

医療・社会保障の再生を目指して
アベノミクスで労働者の賃金は減り、大企業と富裕層への富の集中が止まらない。法人実効税率は29.7%まで下げられ、内部留保は403兆円と史上最高を更新し続けている。
国民生活と平和憲法を蹂躙し、財界・アメリカいいなりの安倍政権は、モリ・カケで国政を私物化し国民の財産を食い物にする体質をあらわにした。次の狙いは「一億総活躍」と称して、生きた「資源」である国民への「働き方改革」である。その先鞭として医師については残業時間の上限規制適用を先延ばしにした。勤務医はすでに過重労働であるが、診療報酬削減は開業医をも過労死へ向かわせるものである。
社会保障充実と民主的労働改革、憲法九条を変えてしまうような平和と民主主義破壊の暴走政治に対するには、国民的共同を広げることが重要である。

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