協会の主張・決議・要望

【17.10.15】自治体キャラバン

社会保障拡充求める要請にご参加を

 秋恒例の愛知自治体キャラバン要請行動が10月24日(火)から27日(金)にわたって行われる。
 このキャラバンは、愛知県保険医協会も加盟する社保協などでつくる実行委員会が主催し、県内全ての市町村を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充をめざし、さらにそのために必要な国や県への意見書の提出を要請するものである。
 この運動は今年で38回目となり、名古屋市・愛知県は別日程で、11月8日・14日に行われる。今年も「福祉医療制度<子ども・障害者・母(父)子・高齢者の各医療費助成制度>の存続・拡充」を基本に、「国民健康保険の改善」「安心できる介護保障」などの要請項目を各当局と議会に提出しており、その回答を踏まえながら懇談する予定である。
 現在社会保障をめぐる状況は厳しいものがある。特に国民健康保険料の負担が大きくなる中で、来年4月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移行する。移行に際し住民からは国保料が上昇するのではないかと心配の声が寄せられている。さらに介護保険では総合事業で介護保険外しがすすめられている中で、来年次期介護計画がスタートし、介護保険料など利用者負担の増大も懸念されている。
 このような国の動きの中でも、この間の市町村への継続的な取り組みにより、様々な福祉・医療制度の前進を勝ち取ってきた。子ども医療費助成制度では通院で中学校卒業まで、精神障害者医療費助成制度では全疾病まで助成対象とする市町村が共に9割を超える状況となっており、残りの市町村への要請を強めると同時に、愛知県や国に対して助成制度の早期の創設、拡充を求めていく。
 近年子どもの貧困も大きな問題となっており、任意の予防接種事業や就学援助制度、子ども食堂・給食費への助成など、子どもの命・健康を守る支援のより一層の充実を求めていく。
 懇談の場では、各地方自治体での医療・福祉・介護のさらなる拡充を要望するとともに、「国の社会保障切捨てを許してはいけない」と各自治体から国に要請するよう強く求めるつもりである。
 地域医療を支える医師・歯科医師のこのキャラバンへの参加は、それぞれの要請に力を与えるとともに、他団体のキャラバン参加者を勇気づけるものとなる。ぜひ多くの先生方の参加をお願いするものである。

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