協会の主張・決議・要望

【17.09.25】解散総選挙

国民の政治への期待に応えよ

 安倍首相は突然の解散総選挙に打って出るとの報道が出て、にわかに各界は選挙モードだ。
 マスコミも「首相の自己都合」「問われる大義名分」と各紙が報じているが、その大義は何か? 改造したばかりの内閣を「仕事人内閣」と自賛したが、国会を開くことなく解散する。森友・加計学園問題の疑惑に何ら説明責任を果たさず、むしろ国会での追及を逃れたかとも思える。これで“みそぎ”というなら、国民は見くびられているというほかない。
 各社の世論調査で支持率が上向いたことが一つの背景とされるが、共同通信社の世論調査(9月5日付)では「支持」44・5%に対し、「不支持」は46・1%と不支持が上回っている。「支持」の理由でも、最も多いのは「ほかに適当な人がいない」44・7%である。「中日新聞」8月27日付には、「安倍一強 砂上の支持」「三年前から『他にいない』最多」と分析記事が掲載されている。
 国民は、何に対して「不支持」あるいは消極的支持なのか。
 森友・加計学園問題での政財官癒着をはじめ、閣僚・自民党議員の失言・不祥事、共謀罪法案の際に見られた委員会採決抜きに強行成立させたような議会制民主主義を形骸化することへの国民的批判、アベノミクスが生み出した「貧困と格差」「生活破壊」に対する国民的批判など挙げれば切りがない。
 これらの国政・民生に関わる問題を解決するには、国会開会は不可欠だが、野党四党が6月に行った臨時国会召集要求を政府・与党は3カ月近くも放置し、挙げ句に国会を開かぬまま解散という状況になっている。
 国民の政治に寄せる期待は、安保法制やTPPなどに見られる様な民意無視の強行政治に対して民主主義・立憲主義の回復であり、国民生活の格差・貧困の是正、安倍政権下での憲法改正は“NO”という声ではあるまいか。これに応える野党や市民の共同に期待したい。
 今回の解散で、安倍首相・自民党が一方で執心しているのが改憲である。自民党は、9条に自衛隊の存在を明記する条文案を臨時国会に提出する動きと報じられている。安倍首相の宿願といわれるもので、日本国憲法の柱である「平和主義」が骨抜きにされ、海外での無制限の武力行使に道を開くことになり、総選挙で改憲勢力が多数を占めれば、間違いなくその先には改憲の現実性が待ち構えており、首相の本願成就は何としても許してならない。

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