協会の主張・決議・要望

【17.08.25】医療研にご参加を

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 愛知で行われる第32回保団連医療研究フォーラム(以下医療研)まであと6週間となった。愛知保険医新聞の読者の皆様には、全国のお客様をお迎えする気持ちを持って参加いただければと思っている。本欄では基本に立ち返り、医療研の成り立ちを振り返り、より理解を深めたいと思う。
 1986年に第1回が開催された医療研は、それまで行われていた「地域医療交流集会」と「公害交流集会」の二つを発展的解消させたものである。方針として掲げたのは「第一線医学、医療の創造と実践」であった。主なテーマは日常診療活動、不健康の基盤となる環境破壊、住民の立場に立つ医療運動の三つであり、今でもこれらは色あせていない。ただ当時は医科・歯科開業医主体で会が考えられていたが、現代では志を同じくする勤務医も医療研の重要なメンバーと考えられている。
 さらに医療研は地域住民との関わりで医療実践を創造していく取り組みが重視されており、「地域住民とともに」や「頼りになる存在」という言葉がキーワードとして使用されてきた。これらの基本的な考え方に合致していれば既存の学会では発表しにくい内容も受け入れてきた歴史がある。こうして回を重ねてきた医療研であるが、今年28年ぶりに愛知を主務地として開催される。
 社会保障分野で、患者・利用者の負担増や公的保険給付縮小の動きが加速しているこの時期に、医療研を開催する意味を考えたい。
 国民生活には格差・貧困が広がり、非正規雇用者の増大、子どもの貧困率の悪化などを招いている。医療においては受診抑制や経済的理由による手遅れ事例など、命を脅かす事態が進行している。また特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など政治の暴走によって、憲法の基底をなす基本的人権・平和主義・国民主権を揺るがし、憲法13条「個人の尊厳」、25条「生存権」などが脅かされる事態となっている。こうした一人ひとりの尊厳の危機は、障害者、高齢者等弱者の差別・排除を許容するような社会的風潮や国民各層の分断・対立として表れている。
 憲法施行70周年にあたる今年、医療研の原点に立ち返りつつ、一人ひとりの尊厳を守る社会をめざして、医療人として何ができるのか、地元愛知協会の会員にも多数参加いただき、旺盛に語り合いたい。

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