協会の主張・決議・要望

【17.06.18】第68回定期総会決議

社会保障と平和を基盤とする政治で
個人の尊厳が守られる社会に

 安倍政権のアベノミクスは、富裕層や大企業には利益をもたらしたが、国民生活は非正規雇用の増加や、社会保障制度改悪などによって格差と貧困の拡大がますます進み、日本経済は停滞を強いられている。
 安倍政権や財界は、国の財政赤字の主因が社会保障にあるかのように描き、2017年度の社会保障予算では、8,000億円から1兆円は必要とされる社会保障の自然増を5,000億円まで圧縮している。
 しかし、社会保障の充実は雇用誘発など経済を活性化させる積極的な意義がある。
 政府は、各種審議会で「高額療養費の自己負担限度額引き上げ」「入院居住費の負担拡大」に加えて、「外来受診時定額負担」「後期高齢者の自己負担2割化」「風邪薬・湿布薬などの保険給付外し」「薬剤参照価格制度」などの実施を掲げている。
 このほか、原発再稼働、沖縄辺野古新基地建設強行、「共謀罪」創設などの暴走政治が加速している。さらに安倍首相は2020年に向けて改憲を強行しようとしている。
 私たちは、社会保障と平和を基盤とする政治で、個人の尊厳が守られる社会の実現をめざし、次の各項目の実現を求める。


一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、初・再診料、入院基本料などの基本診療料を適正に評価し、診療報酬総枠を引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、国民皆保険制度を堅持し、混合診療・混合介護の拡大を行わないこと。
一、地域の実情を無視した「地域保健医療計画」「介護保険事業計画」を策定しないこと。
一、消費税増税を中止し、医療は免税(ゼロ税率)とすること。
一、マイナンバー制度は、医療分野など利用拡大を行わず、制度を廃止すること。
一、原発ゼロを早期に実現し、再生可能エネルギー政策への転換を進めること。
一、平和憲法を守り、安全保障関連法は廃止すること。沖縄・辺野古への新基地建設や「共謀罪」創設反対。核兵器禁止条約制定に力を尽くすこと。
一、協会創立70周年に向けて、会員9200人の一層「たよりになる協会」を築こう。
以上、決議する。
2017年6月18日 愛知県保険医協会第68回定期総会

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