協会の主張・決議・要望

【17.07.05】骨太の方針

社会保障の更なる改悪を許すな

安倍内閣は6月9日、経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針)を閣議決定した。これに先立つ5月25日には財政制度等審議会の「経済財政再生計画に向けた建議」が提出され、未来投資会議の成長戦略も含めて、これらの提言は社会保障の更なる削減を迫るもので、2018年の医療介護同時改定への方向性を示すとともに、これからの日本の社会保障のあり様を内蔵している。
骨太方針で分野として最初の項に出てくる社会保障の基本的考え方では、〃从兀眄再生計画に掲げた44の改革項目について…工程表に沿って着実に実行していく、■横娃隠固同時改定では都道府県の総合的なガバナンスを強化し、医療費介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する、とした。即ち、患者負担増による受診抑制を中心とした医療費適正化=削減を更に推し進めるというものである。「建議」では「更に社保関係費の伸びを抑制しなければならない」として、自然増の5,000億円への抑制では不充分としている。
2018年同時改定では「建議」が「デフレにより賃金や物価が下落していくなか、診療報酬は伸びが続いたため両者の間のギャップは大きい」としてマイナス改定を示唆。これに対して日医の横倉会長は「このグラフは恣意的である。診療報酬の伸びは最も低い」と反論した。改定の具体的内容は「かかりつけ医の普及に向けて…病院への外来受診時の定額負担に関し…本年末までに結論」としており、「建議」も「検討を進める」としている。自己負担割合について「建議」は「75歳以上について2019年度から2割負担とする議論を」と求めている。
また、地域医療構想の実現へ都道府県のガバナンス強化として「権限の在り方の検討」「インセンティブを効かせる観点から地域差に関する調整・配分の在り方を検討する」。「建議」では「要請・勧告に応じない場合に保険医療機関の指定をしないことを可能性とする」とまで述べている。地域別診療報酬(高齢者医療確保法第四条)の導入も記されている。薬剤の「費用対効果評価の本格導入」には今後の注視が必要である。
財政審会長に榊原経団連会長が就任したことに象徴されるように、財界言いなりの改悪を押し付けるものであり、日医の横倉会長も批判している。私たちもこれまで以上に、改悪計画の実態を国民に知らせる活動を強めたいものである。

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