協会の主張・決議・要望

【17.04.25】休業保障

転ばぬ先の杖

 我々保険医を守る「共済三本柱」の中の一つである「保険医休業保障共済保険(休業保障制度)」の募集が、今年も4月1日から始まった。
 この制度は、「病気やケガによる思わぬ休業に備える制度が欲しい」という会員の切実な要望に応えて、1970年に発足して以来46年の実績があり、「会員の会員による会員のための安心・安全の、頼りになる制度」として、医師・歯科医師自らが作り運営しているものである。
 非営利の共済制度だからこそ充実した保障内容を実現しており、現在全国で4万人を超える協会・保団連の会員が加入していて、日々恩恵を享受している。
 この制度では、最長730日(約2年)を保障するという、中・長期の休業に備えた制度であることに加え、入院期間だけでなく、自宅療養の期間も給付が有る。代診をおいても、勤務医の場合は、有給休暇や病気休暇扱いでも給付される。さらに、500日の給付日数の範囲内であれば、再発や後遺症であっても給付が何度でも受けられる。
 そして、傷病による休業に対する給付のほか、死亡・高度障害時や、脱退時には加入年数に応じた脱退給付金等、全部で6種類の給付金があるなど、驚きかつ嬉しい内容となっている。
 長年にわたり会員の要望に応える形で、度重なる制度改革を行ってきた結果、大変フレキシブルな制度として発展してきた。
 また、加入時の一口あたりの拠出金(掛金)は、原則として満期(75歳)まで変わらないのも大きな魅力で、若い時に入るほど有利である。若くて元気な時に、そして持病がないときにこそ、備えあれば憂いなしと言うように加入して欲しい。
 さらに、休業に関する給付は非課税であり、他の保険に加入していても給付される、等々、他に類を見ない充実の保障内容であることを強調しておきたい。
 本人は健康だと思っていても、いつ何時思わぬ病気、事故や災害による怪我にあうかわからない。これ等は他人ごとではなく、自分は関係ないでは済まされない、明日は我が身なのである。そして家族を守るためにも休業保障制度はあります。給付を受けた会員からは色々な感謝の言葉もいただいている。
 我々保険医は、自らを自らの手で守らなければならない。会員で未加入の方は勿論、未入会の方も急ぎ入会をして加入をし、安心して日々の診療に当たってほしいものである。

▲ このページの先頭にもどる