協会の主張・決議・要望

【17.04.05】市町村予算

粘り強い訴えで市町村を動かそう

3月27日、国の2017年度予算が成立した。5年連続で社会保障費自然増を抑制するなど、国民の暮らしを圧迫する内容に対して、議論が不十分であった点は否めない。
一方、各市町村でも今年度予算が成立。近年の貧富の格差拡大により、6人に1人が貧困世帯と言われる子どもや子育て世代への対策の必要性が指摘されており、多くの市町村でもそうした対策を意識した内容となっている。
具体的には、低所得者に対する保育料の無償化や無料塾など学習支援対策、予防接種や妊婦健診などが挙げられる。しかし、予算額はまだまだ十分とは言い難く、今後も実施事業の検証と同時に、幅広い貧困対策を検討すべきだ。
子育て世代に対する施策の中で、保険医協会が長年訴えているのが、子ども医療費助成制度の充実である。昨年度、通院で中学校卒業まで窓口無料の自治体は47市町村(87%)であったが、今年度豊橋市とあま市が中学校卒業まで、南知多町が18歳年度末まで窓口負担無料に拡大するとしており、中学校卒業まで対象としていない自治体は、残り5市(半田市・津島市・愛西市・常滑市・北名古屋市)となった。「通院で中学校卒業まで窓口負担無料」が愛知県スタンダードとなっており、拡大していない残り5市は、子育て世代への援助のためにも、早急に拡大するべきである。
また精神障害者医療費助成制度でも、今年度、豊橋市や半田市など対象拡大の市町村が相次いでいる。市町村担当者に問い合わせると「周辺市町村が一つでも拡大に動くと、当局としても拡大できるか検討せざるを得ない。検討していることが知られると、拡大の要望が一気に強まる」と回答した。
保険医協会も参加する愛知自治体キャラバンでは、長年医療・介護・福祉制度の充実を訴えており、住民・関係者を含めた声が、今年度も多くの市町村を動かすことができた。国の社会保障予算が削減されていく中で、市町村の社会保障関連予算を取り巻く環境も厳しい。しかし、市町村は住民の暮らしを守る最後の砦となる。社会保障充実という我々の要求を粘り強く要望することが引き続き求められる。
今後も、保険医協会へ地域の様々な問題・要求をお寄せいただくと同時に、保険医協会が取り組む社会保障改善運動への理解と協力をお願いしたい。

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