協会の主張・決議・要望

【16.06.19】第67回定期総会決議

安倍政権の暴走政治を食い止め、
社会保障と平和を基盤とする政治の実現を

 昨年9月、多くの国民や法曹界の反対を押し切って安全保障関連法が成立した。これは、憲法の立憲主義・平和主義・国民主権などの原則を踏みにじる暴挙である。
 社会保障分野では、昨年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)で、社会保障予算の自然増を大幅に削る方針を打ち出し、その具体化として今年4月の診療報酬改定をマイナス改定とした。そして、本年6月2日閣議決定の「骨太方針2016」でも、さらなる患者負担増計画や医療費削減計画などが計画されている。しかし、そもそも財政危機を理由にした社会保障削減は誤りである。社会保障は充実こそ必要で、その財源は大企業に社会的責任を果たさせるなどの所得再分配機能を高めれば確保できる。
 昨年10月にはTPP(環太平洋経済連携協定)に大筋合意し、国会批准の法案も提出されている。TPPは貿易にとどまらず、国民皆保険制度を含め国民生活全般を拘束する影響が懸念される。
 このように、軍事・経済・外交などあらゆる面で日本の国の在り方や国民主権、憲法25条が指し示す生存権・社会保障の権利が、安倍政権の暴走政治によって脅かされている。これを食い止めることが喫緊の国民的課題となっている。
 私たちは、安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。


一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、初・再診料、入院基本料などの基本診療料を適正に評価し、診療報酬総枠を引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、TPPは、混合診療拡大や国民皆保険制度崩壊を招くので批准しないこと。
一、消費税増税を中止し、医療はゼロ税率(免税)とすること。
一、ただちに原発ゼロを実現し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
一、平和憲法を守り、安全保障関連法は廃止すること。沖縄・辺野古への新基地建設反対。特定秘密保護法は廃止すること。
一、一層「たよりになる協会」に。2020年に向かって、会員9000人の「盤石の協会」を築こう。                     
以上、決議する。
2016年6月19日愛知県保険医協会第67回定期総会

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