協会の主張・決議・要望

【15.11.05】指導の改善要請

要望実現を求めて6協会が共同

 厚労省東海北陸厚生局管内の6県の保険医協会は、「指導・監査の改善に関する要望と懇談のお願い」をまとめ、9月30日、同厚生局に提出した。12月には懇談を行う予定だ。
 今回、6県の協会が集まって検討し、まとまった要望は14項目になる。その趣旨は次のようなものだ。
 まず、指導全体にかかわる姿勢について、行政手続法に則り、「懇切丁寧」に行うよう求めている。行政手続法では、行政指導の一般原則を定めた第32条で、「あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現される」ことなどを定めており、こうした原則にそった指導が行われなければならないのは当然だ。その上で、2番目の要望として、指導を受ける医師の専門性や臨床の実態を考慮し、医師が、「なるほど」と納得を得られるような指導内容となるよう求めている。
 また、医療機関の日常診療の妨げにならないよう、指導する日時、指導通知を早めるなどの配慮を求めた。
 現在の指導で大きな問題は、平均点数が高いかどうかが集団的個別指導と個別指導の選定基準になっていることだ。厚労省は、「高点数は『悪』では無い」と言いながら実際の運用では高点数を問題にしている。この対応策として医療機関が無理に点数を下げることは「粗診粗療」になりかねず、患者にとっても望ましくない結果となる。
 このため、要望では、高点数を唯一の基準とする集団的個別指導は廃止すること、個別指導では選定対象から高点数理由を除くことを求めている。
 個別指導の選定理由は、高点数以外に審査機関や保険者からの情報提供、患者等からの情報提供、指導の結果が再指導、他の医療機関の個別指導等で必要となった場合などがある。現在、指導される医師がその選定理由を尋ねても当局は決して答えてはくれない。昨年、ようやく年間の理由別件数は開示されるようになったが、個々の医療機関については変わらない。要望では、選定理由を明らかにするよう求めている。
 さらに、持参物は必要最低限度のものとすること、個別指導の対象患者数を減らすこと、結果通知は1カ月以内にすることなどを要望している。
 指導の目的は、「問題あり」と予想される医療機関に懲罰を与えることではなく、あくまでも医療機関が保険診療のルールを遵守し医療保険制度が円滑に運用できるようにすることにある。この原点に立って、実りある指導が行われるよう改善を求めるものである。

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