協会の主張・決議・要望

【15.10.15】自治体キャラバン

医療・福祉守り広げる要請行動にご参加を

秋恒例の愛知自治体キャラバン要請行動が10月20日(火)から30日(金)にわたって行われる。
このキャラバンは、保険医協会も加盟する社保協などでつくる実行委員会が主催し、県内全ての市町村を訪問し、医療・福祉・介護などの社会保障の拡充をめざし、さらにそのために必要な国や県への意見書の提出を要請するものである。名古屋市・愛知県は別日程で、11月5日、13日に行われる。
この運動は今年で36回目となる。この間の継続的な取り組みにより様々な福祉・医療制度の前進を勝ち取ってきた。
今年も「福祉医療制度〈子ども・障害者・母(父)子・高齢者の各医療費助成制度〉の存続・拡充」や、「国保の改善」「安心できる介護保障」「予防接種助成制度の拡充」などの要請項目を各当局と議会に提出しており、その回答を踏まえながら懇談する予定である。
「社会保障と税の一体改革」「社会保障制度改革推進法」以来、社会保障は「自助・自立を基本」とするなど社会保障の理念が大きくゆがめられてきた。
さらに安倍内閣は「骨太の方針2015」を6月末に閣議決定し、「財政健全化」目標を達成するためと称し、社会保障費の自然増分を毎年3千〜5千億円削減することを打ち出し、医療・介護では患者・利用者の負担の引き上げ、年金と生活保護では給付削減をさらに進めようとしている。そして来年度予算概算要求の基本方針では社会保障費についての自然増上限を2015年度に比し1,600億円も減らす6千7百億円としている。
キャラバンにおいて「このような国の社会保障切り捨てを許してはいけない」と訴えるとともに、地方自治体での医療・福祉・介護のさらなる拡充をはかりたいものである。
一例を挙げると、介護保険では、特養入所基準が、原則要介護3以上とされている。他方、在宅介護でも「新しい総合事業」で介護認定から外れる人が増え、供給見込みの不安定なボランティア頼みの事業へとシフトしようとしている。施設入所には膨大な待機者があり、地域でもサービスを受けられないのでは、介護難民が生まれかねない。
地域医療を支える医師・歯科医師のこのキャラバンへの参加は、それぞれの要請に力を与えるとともに、他団体のキャラバン参加者を勇気づけるものとなる。ぜひ多くの先生方の参加をお願いするものである。

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