協会の主張・決議・要望

【15.05.31】2015年度第1回評議員会決議

2015年度第1回評議員会決議

 安倍政権は、社会保障制度改悪、消費税増税、TPP参加、原発再稼働、沖縄の辺野古新基地建設、集団的自衛権を行使する法整備などを推進しようとしている。しかし、これらの施策は多くの国民の意向にも反するものである。
 2015年度予算で医療など社会保障は、自然増分を3,900億円削減されたが、今後さらなる削減も計画されている。医療保険制度改革では、入院の食事自己負担引き上げや混合診療を拡大する患者申出療養制度創設などの法案が一括で開会中の国会に提出され、極めて不十分な審議のまま強行成立した。そして、これに留まらず、各種審議会では、外来受診時定額負担、高齢者の自己負担拡大、漢方・かぜ薬など市販類似薬の保険適用除外など、さまざまな患者負担増が計画されている。
 福島原発事故から4年を過ぎた今も、未だ事故は収束せず、原因究明も進んでいないのに、政府は原発再稼働、新増設の容認・推進姿勢を強めている。
 加えて、海外での武力行使をめざす安保法制整備の動きなど、憲法の平和・民主主義の原則を破壊する動きは許されない。
 私たちは、安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。


一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、患者申出療養制度など混合診療の拡大を許さず、必要な医療は公的保険で保障すること。
一、消費税増税を実施せず、社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。
一、国民皆保険制度を崩壊させるTPPに参加しないこと。
一、一切の原発を再稼働せず、再生可能エネルギー政策に転換すること。
一、平和憲法を守ること。集団的自衛権行使の安全保障法制や沖縄・辺野古への新基地建設反対。特定秘密保護法は廃止すること。

以上、決議する。
2015年5月31日 第1回評議員会

▲ このページの先頭にもどる