協会の主張・決議・要望

【15.06.05】定期総会を前に

一層大きく頼りになる協会に

 総会は愛知県保険医協会の最高決議機関であるが、記念講演や懇親会など華やぐように演出されている。演者の浜矩子氏のテーマは「日本の危機を乗り越える道は」で、快刀乱麻を断つが如き胸のすく話をライブで聞けるまたとないチャンスである。
 もちろん最も大切な議案は会務および活動方針、決算予算であり、5月31日の評議員会で承認されている。社会保障分野の情勢と協会の方針の要点を述べる。(1)強行成立した医療改革関連法は、入院時食事療養の自己負担引き上げ、紹介状なし大病院受診の定額負担化、混合診療解禁につながる患者申出療養、国保財政管理の都道府県化など多岐にわたる内容を一括で、しかも短時間審議であった。これから検討する点が多いのも問題で、反対運動は継続する。(2)公共事業と防衛費は破格に伸びた一方、消費税増税にもかかわらず社会保障予算は自然増が半分に圧縮され小泉政権以上の削減である。(3)地域医療構想で医療提供の面からの県知事の権限が強まり、更なる在院日数短縮など給付削減が進められる。(4)介護保険制度は利用者負担の引き上げや特養入所制限、介護報酬大幅引き下げで質量とも低下が懸念される。(5)保険請求は複雑に、査定は厳しくなり、審査指導が強まっている。協会への電話相談は昨年一万七千五百件で過去最高となった。(6)会員の経営が圧迫され、患者の医療を受ける権利が奪われている状況にあって協会の役割はますます重要である。一層大きく頼りになる協会となるために、2020年までに9000人会員を目指す。
 安倍政権のTPP、原発再稼働、消費税増税、辺野古新基地建設などくらしの破壊に国民の怒りが鬱積している。そこに、国会論議で国民に問うこともないまま、米国に成立を約束した安全保障関連法案(戦争法案)が加わる。まさに国民と国会を無視した暴走である。この法案は憲法を守れという国民の強い声の下で、戦後70年間自民党政権ですら維持してきた専守防衛、海外で武力行使しないなどの国是を覆そうとするものである。戦争への不安を、かつての自民党の重鎮が公然と語っている。弁護士会など様々な分野の活動が取り組まれており、戦争法案反対で力を一つにする必要がある。世界に誇る九条を改憲から守ることができたら、真に平和な日本、社会保障が充実し、医師も患者もともに喜べる国民医療へ大きく踏み出すことができるはずである。

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