協会の主張・決議・要望

【15.04.25】休業保障

健康で掛金の安い若いうちに加入を

4月1日から「保険医休業保障共済保険(休業保障制度)」の募集が始まった。この制度は「病気やケガによる休業に備える制度を作ってほしい」という開業医の要望に基づき、1970年に発足した“会員相互の助け合い制度”だ。現在全国で4万人を超える会員が加入している。この機会に未加入の先生方はぜひ休業保障への加入を検討いただきたい。
開業医が休業した場合、収入は減るが、代診の費用やスタッフの給与、借入金の返済やテナント料などは必要である。安心して治療に専念して、復帰するためにも、備えは必要である。
また、勤務医の場合は、休業しても給料や手当などが支給されるが、十分に治療を受けようとすると、医療費や通院費用などがかさむ。最近では、勤務医の中でも休業に対する備えに関心が高まっている。
全国休業保障共済会の調べでは、加入者の休業期間の平均は約4カ月、精神疾患での休業の場合は、平均6カ月となっている。
このところ自宅での療養が増えており、愛知県でも昨年度の休業保障の休業給付日数に占める自宅療養の割合は、71%であった。また、休業と復業を繰り返す経過となることも多く、昨年度、再休業で給付金を受給したのは全体の休業人数の五割を超えていた。
休業保障制度は、こうした医師の休業の実態に合わせて制度改善されてきた歴史があり、他にはない特長となっている。
最長730日(約2年)を保障するという、中・長期の休業に備えた制度である。
開業医が休業中に代診医を手配し医院が開いていた場合や、勤務医で給料や傷病手当金などが支給されている場合でも、給付される。
入院はもちろんのこと、自宅療養も給付の対象である。
また、保障限度日数内であれば、別病でも同一傷病の再発でも、何度休業しても給付される。
さらに、掛金は加入時から満期まで変わらず、加入後3年以上経過して脱退した場合は、加入中に休業給付を受給していても、脱退一時金が支払われる。
休業保障の受給者からは、「健康には自信があったが、突然入院に。入っていたおかげで安心して養生できた」「入退院を繰り返し、収入は減ったが、従業員の給料は必要。自営開業医として加入しておいて本当に良かった」「若い時からの加入をお勧めしたい」との声が寄せられている。
休業保障は、生活習慣病などの病気になってからでは加入ができない。健康で掛金の安い若いうちに加入いただきたい。

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