協会の主張・決議・要望

【14.11.16】2014年度第2回評議員会決議

2014年度第2回評議員会決議

「消費税収は、社会保障にしか使いません」と消費税増税を行い、「社会保障の充実・安定化」と政府は主張するが、2015年度社会保障予算編成では「自然増についても聖域なく見直し、効率化・適正化」と、抑制方針を示し、来年1月からの通常国会に、入院の食事自己負担の引き上げや紹介状なしの大病院受診時の定額自己負担を導入する法案が上程されようとしている。そして、それに留まらず、各種審議会では、外来受診時定額負担、高齢者の自己負担拡大、漢方・かぜ薬など市販類似薬の保険適用除外など、様々な患者負担増が計画されている。
福島原発事故から3年半を過ぎた今も、未だ事故は収束せず、原因究明も進んでいないのに、政府は原発再稼働、新増設の容認・推進姿勢を強めている。
加えて、集団的自衛権行使容認や特定秘密保護法の施行をめざす動きなど、憲法の平和・民主主義の原則を崩す動きは許されない。
私たちは、安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。

一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、「患者申出療養」の新設をやめ、必要な医療は公的保険で保障すること。
一、消費税増税を実施せず、社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。
一、国民皆保険制度を崩壊させるTPPに参加しないこと。
一、一切の原発を再稼働せず、ただちに原発ゼロ、再生可能エネルギー中心の社会に転換すること。
一、平和憲法を守ること。集団的自衛権の行使容認や沖縄・辺野古への新基地建設反対。特定秘密保護法は廃止すること。

以上、決議する。
2014年11月16日

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