協会の主張・決議・要望

【14.07.02】集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する

愛知県保険医協会では集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、以下の抗議文を安倍総理大臣宛に送付し、マスコミ各社にも抗議文を出したことを案内しました。

2014年7月2日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏
安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を7月1日に閣議決定したことに対し、当協会は抗議し、撤回を求める。
閣議決定は、「憲法九条の下で許容される自衛の措置」という名目で、集団的自衛権行使を容認している。
閣議決定はまた、自衛隊が活動する地域を「後方地域」「非戦闘地域」に限定するという従来の法による枠組みを廃止し、「戦闘地域」であっても、支援活動ができるとしている。
集団的自衛権行使に留まらず、多国籍軍や有志連合に自衛隊が参加し武力行使する「集団安全保障」に道を開いており、アメリカの行う戦争に自動的に巻き込まれることになる重大な問題である。政府の想定問答集では「集団安保」について「新3要件を満たすならば、憲法上、武力行使は許容される」と明記し、武力行使の地理的な限定をせず、憲法上の“歯止め”は「政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断する」ことに依るとしており、政府の判断で集団安保に地理的制限もなく参加が可能となっている。
「集団的自衛権」や「集団安全保障」を名目にした武力行使が、現憲法で許容されるとなれば、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権否認をうたった憲法九条に反することになる。
こうした解釈改憲を、一内閣の「閣議決定」で強行しようというやり方は、戦後歴代の憲法解釈を無視し、立憲主義を踏みにじるものである。
また、政府の判断の根拠を尋ねても「それは特定秘密」とすれば、国民にも国会にも真相が知らされないまま政府の裁量で武力行使の範囲が広がることになる。
世論は、集団的自衛権行使容認に「反対」が58%(賛成32%)、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることに「反対」が60%(賛成27%)――「毎日新聞」(6月29日付)など、反対の世論が過半数となっている。
命と健康を守る私たち医師・歯科医師は、医療従事者を戦争に動員し、生命を危険にさらす集団的自衛権の行使を断じて許さない。閣議決定の撤回と、関連法整備を行わないことを強く求める。
以上

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