協会の主張・決議・要望

【14.06.18】医療・介護総合法案の成立強行に抗議する

2014年6月18日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 殿
愛知県および東海ブロック選出 地元国会議員 各位

医療・介護総合法案の成立強行に抗議する
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏

愛知県保険医協会は、愛知県の医師・歯科医師8,930人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している。
本日、参議院本会議で「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(以下、医療・介護総合法案)は、全野党による反対にもかかわらず、与党による採決強行で可決・成立した。
医療・介護総合法案は、医療法や介護保険法など19本もの重要法案を一括するという異常なものであったにもかかわらず、参考人質疑や公聴会をのぞくと、衆議院では28時間、参議院では27時間しか審議が行われなかった。
この法案は、「医療」では病床削減や平均在院日数の短縮などを目的とし、それに従わない医療機関にペナルティーを科す病床機能報告制度や地域医療構想に、日本医師会をはじめ、「病院の機能を定量的に評価されると変更が難しい」(日本病院会)・「一方的に知事の権限だけが強くなることは問題」(日本慢性期医療協会)など、医療界各団体から大きな批判が寄せられた。
「介護」では、訪問・通所介護が自治体移管されることによって、必要な専門的介護が受けられなくなることなど、法案の問題点が次々と明らかになった。
特に参議院では、厚生労働省が作成した資料の誤りなどが続いた。6月10日の厚生労働委員会では、介護保険の利用料引き上げの根拠とされたモデル世帯の消費支出データをめぐって、厚生労働大臣が、支出を引いても「約60万円残る」ので負担は可能というこれまでの説明を全面的に撤回する事態となった。この一例だけをみても、法案は根拠を失い、審議を社会保障審議会や衆議院に差し戻して徹底審議すべきであった。
それにもかかわらず、与党の多数で成立を強行したことに、私たちは強く抗議する。
以上

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