協会の主張・決議・要望

【14.05.25】2014年度第1回評議員会決議

2014年度第1回評議員会決議

 政府が提出した「医療・介護総合法案」は、「医療」では病床削減や平均在院日数の短縮などの医療提供体制の再編を強権的に進め、医療事故調査制度を設置するなどの問題があり、さらに「介護」では介護保険の利用料引き上げ、特養ホームの入所対象者の要介護度3以上への限定、訪問・通所介護の市町村事業への移行など、安心の医療・介護を脅かす多くの問題がある。
 4月からの診療報酬改定では、「医療・介護総合法案」と一体に、病床削減と医療費削減のための実質マイナス改定となった。
 また、「外来受診時定額負担の導入」や「70歳以上の高額療養費制度における外来特例の廃止」「選択療養制度の創設」「保険適用された医療技術の保険外し」など、法定患者負担拡大と保険給付範囲の縮小、混合診療解禁・拡大を求める声が各種政府会議で提言されていることは重大である。
 福島原発事故から3年が経った今も、未だ事故は収束せず、原因究明も進んでいないのに、政府は原発再稼働、新増設の容認・推進姿勢を強めている。
 加えて、解釈・明文による改憲や特定秘密保護法の施行をめざす動きなど、憲法の平和・民主主義の原則を崩す動きは許されない。
 私たちは、安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。



一、安心の医療・介護を脅かす「医療・介護総合法案」は廃案にすること。
一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、診療報酬を引き上げ、医療費削減・病床削減計画を中止すること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、消費税増税を実施せず、社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。
一、国民皆保険制度を崩壊させるTPPに参加しないこと。
一、一切の原発を再稼働せず、ただちに原発ゼロ、再生可能エネルギー中心の社会に転換すること。
一、平和憲法を守り、集団的自衛権の行使を容認しないこと。特定秘密保護法は廃止すること。
以上、決議する。
2014年5月25日 愛知県保険医協会2014年度第1回評議員会

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