協会の主張・決議・要望

【14.05.16】「選択療養制度」をはじめとする混合診療の解禁・拡大に反対します

「選択療養制度」をはじめとする混合診療の解禁・拡大に反対します

愛知県保険医協会では以下の内容の声明を首相、内閣府特命担当大臣(規制担当)、財務大臣、厚生労働大臣、規制改革会議議長、愛知県および東海ブロック選出地元国会議員に送付した。
2014年5月16日
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏

「選択療養制度」をはじめとする
混合診療の解禁・拡大に反対します

政府の様々な会議で、混合診療の解禁・拡大を狙う動きが検討されています。
事実上の混合診療全面解禁を狙う規制改革会議、保険給付範囲の縮小と保険外負担の拡大を狙う財務省、混合診療全面解禁には反対しつつ保険外併用療養の拡大を検討する厚労省などの提言が政府関係会議で相次いで表明されています。
規制改革会議が3月27日に提案した「選択療養制度(仮称)」の創設は、医師と患者が合意し、一定の手続きを取れば、自由に保険診療と保険外診療の併用を認める内容です。
同制度は、現行の保険外併用療養制度の拡大に留まらず、対象範囲は無制限に広がり、混合診療の「原則禁止」から「原則解禁」へと質的な転換を図る事実上の混合診療の全面解禁といえるものです。
さらに、同制度は(1)安全性・有効性の担保されない行為が、保険診療と併用される、(2)新たな治療技術や医薬品が保険給付の対象外に留め置かれ、経済力によって受けることのできる医療に格差が生じる、(3)本来は全額自己負担の自由診療に公的医療費が使われることになり、高額な自由診療を利用できる一部の人のために、多くの患者・国民が支払っている保険料や税金が充当される「負担の逆進性」が起こる――という問題もあります。
これに対し、患者団体である日本難病・疾病団体協議会は「藁にもすがりたい思いの患者にとって、対等なインフォームドコンセントがどの程度担保できるかは疑問」として、患者の生命と健康に大きな被害が生じるとして反対を表明したほか、保険者3団体、日医・日歯など医師会関係からも反対の声が相次いでいます。
当協会は、「選択療養制度」構想をただちに撤回するとともに、混合診療の解禁・拡大につながる各方面からの提言にも反対します。

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