協会の主張・決議・要望

【14.05.16】国民投票法改正案の衆院での可決に抗議する

国民投票法改正案の衆院での可決に抗議する

愛知県保険医協会では以下の内容の声明を首相、愛知県および東海ブロック選出地元国会議員に送付した。
2014年5月16日
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏
国民投票法改正案の衆院での可決に抗議する
当協会は、愛知県の医師・歯科医師8,930人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動している。
私たちは、国民投票法改正案が衆院で可決し、参院に送付されたことに抗議する。
今回の法「改正」では、2007年の国民投票法成立時に、残された「宿題」を解決することが求められたはずである。すなわち、「成年年齢の引き下げ」「公務員の投票勧誘・意見表明が制限されないようにする」「国民投票の対象を憲法改正以外に拡大」「最低投票率を規定していない」などであるが、法案の審議はわずか4日間しか行われない不誠実なもので、その内容も「選挙年齢・成年年齢」については先送りされ、「公務員」については逆に制限を加えたほか、「国民投票の憲法以外への拡大」「最低投票率」に至っては議論すらほとんどされなかった。このような欠陥だらけの法案は、「改正」の名に値しない。
安倍内閣は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法の施行、国家安全保障基本法制、武器輸出の解禁などを進めようとしているが、今回の法改正で憲法九六条、同九条などの明文改憲も進めようとしている。しかしこれらは、この間の各種世論調査で「憲法改正は必要ない」、「憲法九条改正に『反対』」が過半数を超え、憲法改正を望んでいない多くの国民世論に背くものである。
私たちは、本法案の参院での徹底審議と廃案を求める。

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