協会の主張・決議・要望

【14.05.16】医療・介護総合法案の衆議院での可決に抗議する

医療・介護総合法案の衆議院での可決に抗議する

愛知県保険医協会では以下の内容の声明を首相、厚生労働大臣、愛知県および東海ブロック選出地元国会議員に送付した。
2014年5月16日
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏

医療・介護総合法案の衆議院での可決に抗議する
愛知県保険医協会は、愛知県の医師・歯科医師8,930人で構成し、患者・国民の命と健康、国民皆保険制度を守るために活動しています。
さて、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」(医療・介護総合法案)は、医療関係者・患者・利用者の声を顧みることなく衆院で可決されました。19本もの個別法を一括して上程し、極めて不十分な審議しか行われなかったことは、立法府としての責任を果たしていないと言わざるを得ず、衆議院での可決に強く抗議します。
この法案は、「医療」では病床削減や平均在院日数の短縮などを目的とし、それに従わない医療機関にペナルティーを科す病床機能報告制度や地域医療構想に、日本医師会をはじめ、「病院の機能を定量的に評価されると変更が難しい」(日本病院会)・「一方的に知事の権限だけが強くなることは問題」(日本慢性期医療協会)など、医療界各団体から大きな批判が寄せられました。
さらに「介護」では介護保険の利用料引き上げ、特養ホーム入所対象を要介護度3以上に限定など、制度改悪というべき内容が多く含まれています。さらに、法案審議の最終盤では、新規の要支援の大多数が訪問・通所介護利用の対象外とされることが明らかになったものの、この問題を解消する議論はなされませんでした。
医療事故調制度や看護師の業務見直しなどの審議もわずか6回と極めて不十分なまま可決されたことは容認できません。
私たちは、医療・社会保障の充実のために、本法案の参議院での徹底審議と廃案を強く要望します。

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