協会の主張・決議・要望

【14.04.27】診療報酬総枠の引き上げと新点数の不合理是正を求める決議

診療報酬総枠の引き上げと新点数の不合理是正を求める決議

愛知県保険医協会の運用説明会の会場で、下記の決議を参加者の総意で採択した。この決議は厚生労働大臣など、各方面に提出した

診療報酬総枠の引き上げと新点数の不合理是正を求める決議
実質のマイナス改定のもとで、診療報酬改定からほぼ1カ月が経過し、十分な周知期間を求めてきたにもかかわらず、今回改定もギリギリのスケジュールで実施され、訪問診療料の様式問題をはじめ、未だに解決しない疑義も多く残され、医療機関に過重な負担が強いられている。私たちは、改定にあたって十分な周知期間を設けることを求める。
今回の改定は、前回改定に続く「社会保障・税一体改革」にもとづく大きな二歩目であり、団塊の世代が75歳を超える2025年に向けて、医療費を抑制することを最大の狙いとしている。具体的には、入院医療機関の病床機能を機能別に再編し、高度急性期から在宅への流れをより強めることによって病床数を大幅に削減しようというものである。また、この流れは今国会に提案されている「医療・介護総合法案」と一体となり、政府はさらに加速度的にこの流れを推進しようとしている。
政府がすすめる「一体改革」は、7対1入院基本料算定病床をはじめ病床を激しく削減し、未だ医療を必要とする患者を在宅へと強引に送り出す政策である。これでは、医師や医療従事者はますます疲弊し、深刻な医療崩壊を招きかねない。私たちは、病床削減計画を中止するとともに、診療報酬を引き上げ、質の高い医療を提供できるよう強く求める。
さらに、今回の改定には多くの不合理な内容がみられる。当面、その中でも特に以下の要求の実現を求めるものである。

1.在宅医療における「同一建物居住者」への大幅減算を見直すこと
2.訪問診療料の「同一建物居住者の場合」に添付する別紙様式14を廃止すること
3.在宅自己注射指導管理料の複雑な取扱いをやめること
4.向精神薬多剤投与の減額規定や算定制限を見直すこと
5.救急医療管理加算にかかる評価の引き下げをやめること
6.地域包括ケア病棟入院料等の包括範囲からリハビリテーションを除外すること
7.短期滞在手術等基本料3のDRG/PPS化(診断群別包括化)をやめること
8.介護保険のリハビリテーションへの移行を推進しないこと
9.帝王切開の手術料等、技術料の引き下げをやめること
10.突発的に発出された「うがい薬」の保険外しをやめること
以上決議する。
2014年4月24日・26日・27日
愛知県保険医協会新点数運用説明会

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