協会の主張・決議・要望

【14.02.25】メディアのあり方を問う 診療報酬・NHK問題で協会が声明

メディアのあり方を問う
診療報酬・NHK問題で協会が声明

「診療報酬引き上げは患者負担増」「秘密保護法は決まったこと」……このようなメディアの動きに「マスコミはこの頃おかしい」こんな思いを抱く方も多いことだろう。保険医協会は、診療報酬報道やNHKトップの言動をめぐって、相次ぎ抗議や要望の声明を出した。

診療報酬問題で「日経」に抗議・要望
2月5日付け日本経済新聞に「医療機関に手厚く 診療報酬改定案」との見出しで掲載された記事は、「増税分超す上乗せ」として「医療機関にお金をばらまくだけになりかねない」「増税分を上回る引き上げを平然と求める医療関係者の感覚の鈍さは否めない」などと、あたかも今回の診療報酬改定で医療機関が消費税の増税分以上の収入を得て、患者負担のみが増えるかのような記述になっている。保険医協会は、この記事があまりにも読者からの誤解を招き、医師と患者の信頼関係を壊しかねない内容であることを危惧し、強く抗議した。
要望では、保険医協会は医療や福祉の充実を求めることと一体に、患者負担軽減の運動をすすめていること、医療にかかる消費税を診療報酬で補填する方式は実質的に患者に消費税の一部を負担させるものであり、医療が完全非課税となるよう「ゼロ税率」の適用を求めていることも述べて正しい理解を求めている。

「公共放送」めぐりNHKに抗議
1月25日、籾井勝人NHK会長が就任記者会見で「従軍慰安婦は戦争しているどの国にもあった」「欧州ではどこだってあった」などと述べたことに関して、保険医協会女性医師歯科医師の会とリプロダクティブ・ヘルス部は、2月6日に抗議声明を提出した。声明では、籾井会長の発言が歴史的事実に反するばかりか、「慰安婦」問題の本質を全く理解せず、多くの被害女性やすべての男性の人格をも侮辱する暴言であること。「放送の不偏不党、真実および自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すること」と明記した放送法第一条にも反することなどを指摘して、同氏の辞職を求めている。
さらに保険医協会理事会は、2月7日付で「NHK会長及び経営委員の言説に抗議し、辞職を求める」声明を提出した。声明は、百田尚樹経営委員が、南京大虐殺を否定し、都知事選候補者の応援演説を行ったこと、同じく長谷川三千子経営委員が、新聞社に拳銃を構え、自殺した右翼団体幹部を称えたほかに、「女性の一番の仕事は子どもを生み育てること」などと主張、さらに日本国憲法九条に関しても「日本国憲法の『平和主義』は国家主権の放棄」とも述べていることに関して、放送法が「不偏不党」「自律」を求めている点からも、同法が定める経営委員の資質規定からも反することなどを指摘して、NHK会長及び百田氏・長谷川氏の発言に厳重抗議し、辞職を求めている。また、籾井・百田・長谷川氏を任命した安倍政権と、多数決で同意した衆参両院の責任も厳しく問題にしている。

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