協会の主張・決議・要望

【13.12.07】社会保障改革プログラム法成立に抗議

「プログラム法」の成立に抗議する

 12月5日、社会保障制度の今後の「改革」のスケジュールを定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」(「プログラム法」)が成立した。消費税を増税した上、社会保障の全面改悪を進める方針の法制化は、所得再分配の二重の否定であり、国民のいのちと健康を守る医師・歯科医師として到底認めることはできない。
 本法案の審議は衆議院ではわずか3日の審議で質疑を打ち切って採決を強行し、参議院でもわずか2日半の審議で委員会採決され、本会議採決となった。国民生活に重大な影響を及ぼす本法案の審議が十分につくされたとは到底いえない。
 本法案は、政府の社会保障への責務を「自助・自立の環境整備」と位置づけ、個人の自助努力を喚起させる仕組みの導入を打ち出し、医療では、「個人の健康管理、疾病予防等の自助努力」、「個人の主体的な健康の維持増進への取組を奨励」とうたい、介護では「介護予防の自助努力」を唱えており、徹底した「自己責任」の考え方が貫かれている。
 これは、国に社会保障・社会福祉の向上・増進に努める義務を定めた憲法25条の理念を真っ向から否定するものである。
 当協会は本法の成立に強く抗議すると共に、患者・国民と手を携えて、プログラム法の廃止と、医療・社会保障の充実を求めて全力を尽くすものである。

※2013年12月7日付で、安倍晋三首相、田村憲久厚労大臣、愛知県および東海ブロック選出国会議員に送付。

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