協会の主張・決議・要望

【13.12.07】特定秘密保護法強行採決に抗議

特定秘密保護法案の強行採決に抗議する

 我々は、特定秘密保護法案の強行採決・成立に厳重に抗議する。この法律には日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義の原則を根底から覆す問題が浮かび上がっている。
 愛知県保険医協会は、(1)理事会声明の発表、(2)医師・歯科医師588人が緊急アピールを連名で発表――など、この法律案の廃案を繰り返し主張してきた。
 医師・歯科医師の立場からは、「秘密」を扱う人の「適性評価」をめぐって、医療機関には患者情報の提出を強要されることが国会審議で明らかになった。
 また、何が秘密かも明らかにされないもとで、診療現場での問診・患者との対話にも深刻な影響を及ぼすことも問題である。
 どの世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割、賛成の声は2〜3割に過ぎず、8割の国民が「慎重審議」を求めている。それにも関わらず、国会の多数を頼りに可決を強行させたのは、国民とのねじれを深めるものであり、与党のおごりというほかない。ましてや、司法の場で現在の国会は一票の格差が指摘され、民意を正確に反映していないと判決が下ったばかりなのに、このような採決強行が図られたことは、二重の意味で民意を軽んじるものである。
 我々は、特定秘密保護法の強行可決に厳重に抗議するとともに、日本国憲法の基本三原則に背くこの法律の施行を認めない。この法律の廃止のために全力を尽くす決意である。

※2013年12月7日付で、安倍晋三首相、愛知県および東海ブロック選出国会議員に送付。

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