協会の主張・決議・要望

【13.12.03】特定秘密保護法廃案要請

特定秘密保護法案は廃案を
〜市民の意思表示をテロと同列視し、医療機関には患者情報の提出を強要することは許されない〜

 特定秘密保護法案は、衆院本会議で採決が強行され、今国会での成立が図られようとしています。参院の審議はわずか1週間足らずであり、2日付「朝日」の世論調査では、法案に「反対」が50%、「賛成」が25%に減っています。「今国会で成立させる」は14%に過ぎません。
 さらに法案反対のデモなどの声を「テロ」と同列視して非難した自民党・石破幹事長のブログでの記述は大問題です。石破氏は2日、ブログで「お詫びと訂正」を掲載したものの、デモを自らの主義主張を他人に強要する行為だという石破氏の発言は、失言ではなく、広範な市民活動や平和運動を対象にし得る秘密保護法案の危険な本質を露わにしているといえます。
 また、国会審議では特定秘密取扱者に対する「適性評価」実施をめぐって、行政機関から照会を受けた医療機関には過去の通院歴などを回答する法的義務があるとの見解が示されました。何が秘密かも明らかにされない本法案の運用で、医師・歯科医師や医療機関が有無を言わさず患者情報の提供を強要されるというのは、断じて認められません。
 私どもは、以下のことを強く要請します。

国民の目と耳、口をふさぐ特定秘密保護法案は直ちに廃案にすること。

※2013年12月3日付で、安倍晋三首相、参議院・国家安全保障に関する特別委員会委員、
愛知県および東海ブロック選出国会議員に送付

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