協会の主張・決議・要望

【13.12.05】2013年第2回評議員会決議

2013年第2回評議員会決議

 安倍政権が進めようとしている消費税増税、社会保障改悪、原発再稼働、TPP参加、憲法改定など、国の進路を決める主要な政策においては、国民多数とのねじれを生み、強引にすすめようとすれば、国民との間でひずみが増すことは明らかである。
 「社会保障改革プログラム法案」では、「個人の自助努力を喚起する仕組みを導入」と明記し、社会保障に対する国の責任を放棄する内容となっている。医療では、70歳から74歳の医療費窓口負担の2割への引き上げや外来・入院の給付見直しなどが明記されている。
 また、安倍首相は、来年4月から消費税率を8%に引き上げることを決めた。史上最大の負担増を押しつける一方、大企業に2兆円減税、大型公共事業に2兆円の支出を予定しており、消費税増税の目的は、「社会保障のため」でも「財政再建のため」でもないことが明らかである。
 TPP参加交渉をめぐっては、アメリカの民間保険・製薬企業などから、日本の医療に参入するために国民皆保険制度が参入障壁と訴えられる危険性など、医療分野への影響も大きい。
 来年度の診療報酬改定は、入院から在宅へ、医療から介護へ、施設から地域へ、という機能再編を進めるという名目で医療費抑制を狙う動きを強めている。入院治療を制限し在宅へと患者を追いやる政策は、「医療崩壊」をさらに深刻にするものである。
 さらに、「特定秘密保護法案」は、政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされず、すべての国民の生活やプライバシーに踏み込む内容で、自由にものが言えなかった戦前の暗黒時代に戻りかねない、平和と民主主義の重大な危機を招くことになる。
 われわれは安全・安心の医療、民主的な日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。



一、国民に「自助・自立」を押しつける「社会保障改革プログラム法」は撤回し、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、国民皆保険制度を崩壊させる「TPP参加」はやめること。
一、消費税増税をやめ、医療はゼロ税率とすること。
一、国際的に高い薬価を引き下げ、技術料を中心に診療報酬を大幅に引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現するため、保険適用の範囲を拡大すること。
一、ただちに「原発ゼロ」を決断し、再生可能エネルギーを中心とした政策に転換すること。
一、平和憲法を守り、集団的自衛権の容認をしないこと。国民の目と耳、口をふさぐ特定秘密保護法は廃案にすること。
以上、決議する。2013年11月24日 愛知県保険医協会第2回評議員会

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