協会の主張・決議・要望

【13.11.27】特定秘密保護法案の衆院での採決強行に抗議

特定秘密保護法案の衆院での採決強行に抗議

 特定秘密保護法案は、11月26日の衆院本会議で採決が強行され、今国会での成立が図られようとしています。わずか2週間の審議で採決に至った本法案は、国民の多くが「反対」「慎重審議」と求めているものです。私どもは、衆院での採決に抗議し、参院での廃案を求めます。
 特定秘密の指定事項は、防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の4分野とされていますが、その内容はあいまいで、行政機関の裁量で指定が可能で、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない仕組みにもなっています。みんな・維新との修正は、政権の意向で永久に情報開示をしないで済む内容など、問題の根本は何ら変わらないものです。
 TPP問題や原発問題などへの民間団体による調査や取材など、広範な市民活動や平和運動も対象になり得ることがこの間の国会審議で明らかとなっています。
また、特定秘密取扱者に対する「適性評価」実施は、重大なプライバシー侵害です。個人の政治活動・表現の自由に関わる調査は思想調査そのものであり、信用状態や通院歴などのセンシティブ情報、医療機関や金融機関などへの反面調査や、配偶者など身近な者も調査対象にされることも重大な問題です。
 さらに、国会の立法権や国政調査権を制限する問題もあります。
 秘密事項を政府が決め、何が秘密かも国民に知らされないなどは、戦前の軍機保護法・国防保安法を想起させるものであり、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法の下で到底許されません。
私どもは、以下のことを強く要請します。


国民の目と耳、口をふさぐ特定秘密保護法案は直ちに廃案にすること。

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