協会の主張・決議・要望

【13.10.01】消費税増税決定表明に抗議

消費税増税決定に抗議する

 私たちは、本日、首相が消費税増税決定を表明したことに抗議し、増税の中止を求めます。
 当協会は、国民の命と健康を守る立場から、消費税増税を中止し、医療をはじめとする生活必需品に「ゼロ税率」を適用することを求めています。
 折しも、基本給は14カ月連続減り続けている一方、10月から年金支給額1%削減、食品の大幅値上げなどが相次ぎ、社会保障分野も社会保障制度改革推進法の法制上の措置に基づき、患者・利用者の負担増メニューが目白押しです。
 このようなもとでの消費税増税は、経済も国民生活もいっそう冷え込ませることは明らかです。その上、医療機関の「損税」は現行5%でも2,330億円もの負担が生じており、診療所の31%が赤字であることが厚労相の国会答弁で明らかになっています。
 さらに首相は、今回の増税と同時に、法人税減税などを中心とする「経済対策」を講じると発表しました。
 消費税増税と法人税減税とセットで行うやり方は、1997年の再来です。1997年の消費税増税が、賃金減少で国民所得を奪い、所得税・法人税減税もあって、その後の17年間で100兆円もの税収を失い、内需停滞、財政危機をもたらし、差し引き増収につながらなかったことを想起すべきです。
 安倍政権は、7月の参院選挙では消費税増税は「秋に判断」と言って、国民の審判を避けました。しかし、「増税を予定通り実施」は2割程度、「行うべきではない」「先送りすべき」が4〜7割という国民世論に今こそ耳を傾けるべきです。

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