協会の主張・決議・要望

【13.09.30】原発再稼働中止を要望

原発からの即時撤退を決断し、一切の原発再稼働中止を

 安倍首相は、福島第一原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」「影響は福島第一原発の港湾内0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」「健康問題については今までも現在も将来もまったく問題ない」と述べているが、同原発事故は2年半経過した今も、事故原因すら究明できず、さらに放射能の汚染水の流入・発生が続き、その解決の見通しも立っていない。福島第一原発事故は「収束」しておらず、事故のまっただ中にある。
 それにもかかわらず、6月の新規制基準に基づき、電力各社が原子炉再稼働を相次いで申請しようとしているのは問題である。
 私たちの住む東海地方でも、中部電力は浜岡原発(静岡県)4号機の再稼働を今年度内に申請する方針だという。しかし、中部電力と安全協定を結ぶ静岡県牧之原市が「安全が担保されない限り永久停止すべき」と決議するなど、地元の理解を得るにはほど遠い状況にある。
 加えて、政府の来年度予算要求では、原子力関連予算は原発立地や輸出推進など増額要求しているが、福島原発事故の収束と汚染水処理に、国が先導して、すべての叡智を結集すべき時である。
 また、文部科学省の作業部会は、高速増殖炉もんじゅ(福井県)に関し、運転を再開し、6年後に研究継続の可否を判断する計画案を示したが、高速増殖炉を中核とした核燃料サイクル政策は破綻しており、もんじゅは運転再開の是非を論じる前に、廃炉を検討すべき施設である。現実を無視し、過去の原子力政策への反省もない「もんじゅ延命策」は到底認めるわけにはいかない。
 この間のどの世論調査をみても、「原発ゼロ」「再稼働反対」は、国民多数の声である。
 私たちは、安倍政権の原発再稼働・輸出姿勢に抗議するとともに、電力会社各社に原発再稼働を断念するよう求める。

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