協会の主張・決議・要望

【13.09.20】消費税増税と法人税減税は中止を

消費税増税と、法人税減税は中止してください

 当協会は、国民の命と健康を守る立場から、消費税増税を中止し、医療をはじめとする生活必需品に「ゼロ税率」を適用することを求めています。
 安倍首相は、2014年4月からの消費税8%の実施を決断したとの報道があります。しかし、円安誘導に伴う燃料・原材料の価格高騰、長期金利・住宅金利の上昇などの一方、給与上昇や失業率改善は見られず、国民生活はむしろ厳しさを増しています。生活負担増により医療の受診抑制が進行し、医療機関の抱える「損税」負担も倍増し、医療崩壊が進むことも必至です。
 そんな中、今回の増税をめぐって、法人税減税などを中心とする「経済対策」を同時に講じると報道されています。麻生財務大臣自身が17日の閣議後の記者会見で、法人税減税に関し「消費税を3%上げる一方で、法人税を下げるというのは世間で通るだろうか。常識的には難しい」「(法人税の減税が)財政健全化目標の達成を著しく阻害することにもなりかねない」と、否定的な見解を示していますが、この立場からは法人税減税の選択はあり得ないのではないでしょうか。
 消費税増税と法人税減税とセットで行うやり方は、1997年の再来です。1997年の消費税増税が、賃金減少で国民所得を奪い、所得税・法人税減税もあって、その後の17年間で100兆円もの税収を失い、内需停滞、財政危機をもたらし、差し引き増収につながらなかったことを想起すべきです。
 安倍政権は、7月の参院選挙では消費税増税は「秋に判断」と言って、国民の審判を避けました。しかし、「増税を予定通り実施」は2割程度、「行うべきではない」「先送りすべき」が4〜7割という国民世論に今こそ耳を傾けるべきです。
 私たちは、以下の項目につきまして強く要望いたします。

<要望事項>
消費税増税と、法人税減税は中止してください。

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