協会の主張・決議・要望

【13.09.17】特定秘密保護法案のパブコメに意見提出

特定秘密保護法案の国会提出に反対する

 まず、わずか本文4枚の「概要」のみで、検討経過の十分な開示と法案の全文開示のないまま意見募集が行われることに抗議する。
 特定秘密保護法案は、軍事・外交分野に限らずおよそあらゆる情報が秘密の対象となり得る。沖縄の核密約問題で、米国では公文書が情報公開されているのに、日本はいまだに文書の存在すら認めていない。行政の隠蔽体質の改革・情報公開こそ行うべきである。

特定秘密の指定に関して
 行政機関の長の判断次第で特定秘密の範囲は無制限に拡大しうる。指定の有効期間が5年間で何回でも更新可能としていることも問題である。
 適切な秘密指定かどうかを外部からチェックする仕組みが講じられていない。

適正評価の実施に関して
 特定秘密取扱者に対する適正評価の実施にあたって、「必要な範囲内で、職員等とその関係者に質問」「公私の団体に照会」などと規定している点は、重大なプライバシー侵害である。すなわち、個人の政治活動・表現の自由に関わる情報はもとより、信用状態や通院歴などのセンシティブ情報、医療機関や金融機関などへの反面調査や、配偶者など身近な者も調査対象にされることになる。

特定秘密の漏洩等に対する罰則に関して
 特定秘密を知ろうとする側も最高懲役10年の罰則対象としていることは大問題である。政府情報の取得行為は、報道目的に限らず、原発事故に関わる情報や、秘密交渉が特徴のTPP(環太平洋経済連携協定)での取材・報道なども規制対象になりはしないか、大いに懸念される。

 日本ペンクラブの意見表明(2011年11月)は、「現代の民主主義社会における政府(国家)は市民の信任と合意なしには存立し得ない。市民は政府の保有する情報を最大限に閲覧・活用し、政府の適否を判断する権利を有する。この初歩的原則を等閑視し、市民社会とは別個に国家の存在があり得ると想定する今回の法制整備の考え方には、民主主義成立の歴史的経緯に対する根本的無理解がある」と断じている。
 当協会は、国民の知る権利・自由な言論を脅かす特定秘密保護法案を断じて認めるわけにはいかない。
 2013年9月17日

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