協会の主張・決議・要望

【13.09.25】保険医年金

若手医師・歯科医師こそ加入を

 協会は、10月25日まで会員の老後・将来を支える積立型の年金制度である「保険医年金」の普及活動に取り組んでいる。多くの会員、特に若手会員にこの制度が利用されることを願っている。
 医師・歯科医師の公的年金額は思いのほか少ないことをご存知だろうか。
 日本年金機構のホームページで年金受給見込額を試算すると、現在35歳の男性医師の場合、多く見積もっても開業医で月額10数万円、勤務医で月額26万円強に過ぎない。
 協会は国の責任による公的年金制度の拡充を求めているが、政府は支給年齢の引き上げなど制度のさらなる改悪を検討しており、老後不安を助長する結果となっている。
 現状では不足部分を自助努力で補う必要があるが、保険医年金は医師・歯科医師の老後設計に必要な「自在性」や「安全性」を兼ね備えており、老後保障の決定版とも言える制度である。
 保険医年金は、掛け方・受け取り方の双方に自在性がある。月額掛金は1口1万円で、最高30万円まで加入することができる。収入の増減にあわせ、掛金の増額、減額、中断も可能だ。余裕資金があれば、1口50万円の掛金で1回に最高40口2,000万円まで積み増すことができる一時払制度もある。
リタイアする年齢が決まっていない医師・歯科医師、特に開業医にとっては、受け取り方の自在性も魅力だ。
 保険医年金は加入時に年金受給開始年齢を決める必要がなく、加入後5年たてば必要に応じて何歳からでも年金受給が開始できる。
 「まだ老後のことなど考えられない」という若手医師・歯科医師にとっては、資金需要があれば一時金として受け取ることができる柔軟性も、大きな魅力となる。月払では加入から約4年、一時払では約2年経過すれば積立金が掛金を上回る。最初は少ない口数でも、若いうちから加入し、将来・老後に備えることが肝要だ。
 保険医年金は発足以来45年間、いったん確定した積立額や年金額を削減したことは一度もなく、委託生保会社を増やすなど、制度の健全性・安全性を高めている。加入者は全国で約5万4千人、積立総額1兆1千億円を超える国内有数の団体年金に発展している。
引き続き加入者本位の運営を貫き、加入者の期待・信頼に応えていきたい。

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