協会の主張・決議・要望

【13.06.16】第64回定期総会決議

「社会保障削減・解体」路線を転換させ、
地域からの運動を強め、医療・社会保障の再生をめざそう

 政府は、「高齢者も3割負担に」「カゼは7割負担」などの公的医療保険制度の給付を縮小し、新たな患者負担導入を図ろうとしている。そして、生活保護の基準を引き下げ、給付抑制しようとしているほか、「介護保険の軽度者の給付外し」「保育への株式会社参入拡大」など、社会保障全般にわたって新自由主義的な「構造改革」路線を加速させている。解雇や非正規化を促進する雇用法制の規制緩和の動きも見過ごせない。
 このうえ、消費税増税を実施すれば、経済は冷え込み、国民生活を疲弊させ、医療では受診抑制を一層強めることになる。
 また、TPP交渉への参加は、アメリカの製薬企業などによる薬価決定への干渉や混合診療解禁など、国民皆保険制度が形骸化していくことは明らかである。
 来年度の診療報酬・介護報酬改定に向けては、「社会保障・税一体改革」路線に沿って、入院から在宅へ、医療保険から介護保険への流れを強める改定が検討されており、治療が必要でも受け皿のないまま在宅へと流れ出る患者が増えかねない。
 一方、住民の暮らし・福祉をまもる地方行政では、愛知県の福祉医療制度の改悪・縮小を、私たちの取り組みで断念させることができたことは大きな成果である。
 私たちは、「社会保障削減・解体」路線を転換させ、地域からの運動を強め、医療・社会保障の再生をめざすため、次の要求実現のために全力を尽くすものである。

一、国民皆保険制度を崩壊させる「社会保障と税の一体改革」や「TPP参加」はやめること。消費税増税をやめ、医療はゼロ税率とすること。
一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、診療報酬の不合理を是正し、大幅に引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、ただちに原発ゼロを実現し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
一、平和憲法を守り、普天間基地の即時撤去をアメリカに求めること。
一、一層「たよりになる協会」に。2020年に向かって、会員9000人の「盤石の協会」を築こう。                
以上、決議する。
2013年6月16日 愛知県保険医協会第64回定期総会

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