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【13.06.05】2013年第1回評議員会決議

2013年第1回評議員会決議

 愛知県保険医協会は、2013年5月26日(日)に開催された2013年度第1回評議員会で下記の決議を採択した。

 民主党政権から安倍政権に交代後も続く「社会保障・税一体改革」は、新自由主義的な「構造改革」路線への回帰であり、消費税増税の実施は、国民生活をいっそう疲弊させ、医療では受診抑制をますます強めることになる。そして、「高齢者も3割負担に」「カゼは7割負担」「介護保険の軽度者は給付から外す」「生活保護基準の引き下げ」などの社会保障改悪を進めようとしている。
 政府は、TPP交渉への参加を決定したが、アメリカの製薬企業などが薬価決定に干渉するなど、国民皆保険制度が形骸化していくことは明らかである。
来年度の診療報酬・介護報酬改定に向けては、「社会保障・税一体改革」路線に沿って、入院から在宅へ、医療保険から介護保険への流れを強める改定が検討されており、治療が必要でも受け皿のないまま在宅へと流れ出る患者が増えかねない。
 また、福島原発事故から2年が経った今も、未だ事故は収束せず、原因究明も進んでいないのに、政府は原発再稼働、新増設の容認・推進姿勢を強めている。
 加えて、憲法96条や9条を改定し、国民主権・基本的人権を否定する改憲案を提示するなど、憲法の平和・民主主義の原則を突き崩そうとしている。
 私たちは、安全・安心の日本をつくるため、平和と社会保障を基盤とする政治への転換を求め、次の要求実現のために全力を尽くすものである。

                      記

一、社会保障の解体につながる社会保障制度改革推進法は廃止すること。消費税増税を実施せず、社会保険診療報酬はゼロ税率とすること。
一、混合診療を拡大し、国民皆保険制度を崩壊させるTPPに参加しないこと。
一、新たな患者負担増を行わず、患者の窓口負担を大幅に軽減すること。
一、診療報酬の不合理を是正し、大幅に引き上げること。保険でより良い歯科医療を実現すること。
一、ただちに原発ゼロを実現し、再生可能エネルギー中心の政策に転換すること。
一、平和憲法を守り、普天間基地の即時撤去をアメリカに求めること。
                                     以上、決議する。
       2013年5月26日 愛知県保険医協会2013年度第1回評議員会

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