協会の主張・決議・要望

【13.04.25】負担軽減署名

政府の負担増路線許さない世論つくろう

 「風邪は7割負担」「70歳以上75歳未満の1割負担を2割に、75歳以上も2割に」「デイサービスは全額負担、デイケアは3割負担」……このような驚くべき負担増の提言が政府の会議で出されている。舞台は「産業競争力会議」、提言者は武田薬品・東レ・ローソンなどのトップが名を連ねる同会議の民間議員だ。
 この会議に留まらず、安倍内閣で再起動した経済財政諮問会議や規制改革会議などでは、医療・介護など社会保障分野の患者負担増が相次いで議論されている。さらに、前述の会議では、「医療機関への株式会社の参入」や「保険外併用療養のさらなる拡大」などの規制緩和も議論されている。
 社会保障制度改革推進国民会議でも「受診時定額負担(通院のたびに別途100円、200円などを上乗せ)」「市販類似薬の保険給付外し」「入院給食を原則自己負担化」などが議論されている。同会議に出した経済同友会の提言は、「負担増と給付減という『苦い薬』を飲まなければいけない」ことを国民に示せと迫っている。
 参院選挙での勝利を得て消費税増税や改憲の環境整備を整えたい安倍政権にとって、それまでは国民の反発を買うような政策は出さない「安全運転」で臨むとの観測もあるが、各種会議を使って患者負担と給付削減を発言させ、社会保障の構造改革路線を着々と既定路線化しようとしている。
 これに対し、日本医師会は、2013年度予算要望の中で「70歳未満の3割負担を2割へ」「70〜75歳未満の1割負担の継続」などを要望しているほか、「患者窓口負担」アンケート調査(2012年9月)では、「経済的な理由により受診しなかったことがある患者のうち半数強が受診を控えた結果、症状が悪化した。受診差し控えを経験した患者の割合は、患者一部負担割合に比例して多い」ことを明らかにし、負担増に警鐘を鳴らしている。
 日本歯科医師会・大久保会長も、昨年秋の代議員会で、「窓口負担3割は社会保障の枠を超えており、窓口負担軽減は必要との決意は固い」と述べるなど、負担増を食い止め、負担軽減を求める声は医療界共通の声と言える状況がある。
 保険医協会・保団連は、「患者窓口負担の大幅軽減を求める請願署名」、「『保険で良い歯科医療』の実現を求める請願署名」に取り組むことを決めた。会員各先生の積極的なご協力をお願いしたい。

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