協会の主張・決議・要望

【13.04.05】名古屋市長選挙

日本の今後を考え良識ある判断を

 4月21日名古屋市長選挙が行われる。
 2年前現市長は、任期なかばで市長を辞職し、名古屋市長選挙、市会議員選挙、愛知県知事選挙の同時選挙という中で、再度市長選挙に立候補し、「市民税減税」「尾張名古屋共和国」などをかかげて当選した。
 その後の2年間の市政がどうだったのか。「市民税減税」は基本的に金持ち減税であり庶民にはほとんど無関係であった。「尾張名古屋共和国」構想もただ打ち上げのみであった。
 医療・介護・福祉の分野ではどうか。国民健康保険料・介護保険料は大幅に値上げされ、政令市の中でもトップクラスであり、保育園入所待機児童数も日本の中で最悪の状態である。
 また「行政行革」の名のもとに名古屋版事業仕分けがすすめられ、「子育て支援手当」廃止、さらには「敬老パス」の見直しが行われようとしている。
 そのうえ「憲法九条は変えたほうがええ」「南京大虐殺はなかった」など独自の持論を述べるなど、憲法や平和を守る、そして歴史認識の点でも公人として問題が多いといえる。
 保険医協会としては「名古屋市長選挙にのぞむ基本方針」を理事会で確認し、次の5項目――①国民健康保険料の引き下げ、②子どもと障害者の医療費助成制度拡充、③不要・不急の大型開発事業・大企業への補助金の見直し、④原発再稼働の中止・原発ゼロを求める、⑤戦争放棄・交戦権を認めないことを定めた憲法九条を守る――について、立候補(予定)者へアンケートを送付した。その結果を次号の保険医新聞に掲載し、市長選挙にあたっての協会員の参考に付したいと考えている。
 今回の市長選挙は、国の「社会保障と税の一体改革」の名のもとに社会保障の後退がすすめられようとしている中で行われる。「一体改革」に追随し自治体としても福祉・医療の切捨てをすすめるのか、それともそれに抗して住民の生活を守る防波堤としての役割を果たしていくのかが問われる。さらに脱原発、平和や憲法を守る市政としていくのか、今後の名古屋、日本の方向を考えるうえで重要な選挙といえる。
 会員をはじめとする名古屋市民の、良識ある判断を期待するものである。

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