協会の主張・決議・要望

【12.12.15】1年の終わりに

平和と社会保障中心の政治に

 昨年は、3・11東日本大震災による津波と、東電福島原発事故による被害のあまりの大きさに、日本全体が茫然自失の1年であったような記憶がある。あれから一年以上たったこの時期、震災復興はままならず、原発事故の収束の見通しのないまま、まさかの年末衆議院解散総選挙となった。
 3年半前の政権交代以降、普天間基地問題で迷走した鳩山、TPP参加と消費税10%をぶち上げた菅、原発再稼働を許した野田と3代続いた民主党政権の成し得たこと、なし得なかったことへの総括と是非を問うことはもとより、昨年の天災と人災を教訓として、日本という国が来年以降どういう方向へ向かうのか、国民として責任ある厳しい選択をしなければならない大事な時を迎えている。
 前回総選挙時のマニフェストが守れなかったばかりか、マニフェストになかった消費税増税、TPPへの参加推進、さらに脱原発問題等で国民の声を無視し、国民の期待を裏切って新自由主義的構造改革を推し進めようとした民主党政権。半世紀にわたり続いた自民党政治の汚泥を取り除いて欲しいという国民の願いに応えることは残念ながら出来なかった。わずか3年余で答えを出すというのは気の毒ではあるが、国民の目はそんなに甘くはない。ただ、ここですんなり自民党が政権の座に戻るとしても、政治の後戻りだけはして欲しくない。
 そんな中、消費税増税反対、TPP反対、原発廃止の3点で合意した嘉田滋賀県知事を中心とする新しい政治の流れが生まれつつある。これらの動きが、国民の各層の中の、後戻りしたくない、明るい未来につなげたいという期待感を裏切らないことを祈りたい。
 一方、安倍自民党、石原・橋下維新の会の危うい右傾化には国民はどう反応するのだろうか。憲法改定、自衛隊を国防軍へ。まるで日本を戦争出来る国にしようとしている。国民は怖さを感じないのだろうか。バランス感覚に優れた日本人は極端な右傾化、左傾化に陥らないと思うが、主権者たる国民として確かな選択をして欲しいものである。
 我々は、憲法9条を守り、日本だけでなく世界の平和に寄与し、憲法25条を守り社会保障を中心とした安心安全な国作りに励む、そういう政治を目指す議員を選ぶことで、来年が明るい希望に満ちた年になることを切に願うものである。

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