協会の主張・決議・要望

【12.11.15】子宮頸がん予防ワクチン等の定期予防接種化に係る要望書

2012年11月15日
厚生労働大臣 三井 辨雄 様
愛知県保険医協会理事長 荻野高敏
子宮頸がん予防ワクチン等の定期予防接種化に係る要望書
 2010年11月の補正予算における子宮頸癌等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の創設により、3ワクチン(ヒブ、小児用肺炎球菌、HPV)の国の予防接種費用助成が開始されています。
 しかし、国の助成は2012年度末までの時限措置のため、2013年度以降の取扱いについては不明であり、補助金の有無により、自治体間で予防接種に格差が生じ、ひいては子どもの命と健康の格差にも繋がることが懸念されます。
 厚労省予防接種部会では本年5月、予防接種制度の見直しについて提言をまとめ、7ワクチン(ヒブ、小児用肺炎球菌、HPV、水痘、ムンプス、B型肝炎ウイルス、成人用肺炎球菌)について「広く接種を促進していくことが望ましい」としました。
 定期予防接種化の方向は大きな前進ですが、現行法では、一類定期接種の接種費用は、市町村が負担することとされており、低所得者を除き自己負担を徴収できることとされています。しかし、ほとんどの市町村では接種率を向上させるため、厳しい財政状況のなかでも自己負担無料で実施しています。
 今後ワクチン接種対象者が漏れなく接種できるよう、また自治体間で予防接種に格差を生じさせないように下記事項について強く要望します。


1 HPV、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、ムンプス、B型肝炎ウイルス、成人用肺炎球菌に係る7ワクチンについて、早期に予防接種法を改正することにより定期予防接種の対象とすること。

2 定期予防接種の財源は国が負担し、被接種者の費用負担が生じないようにすること。

3 2013年4月からの定期予防接種化が困難な場合であっても、現在の国の予防接種費用助成を延長すること。また予防接種健康被害救済制度の対象とすること。
以上

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