協会の主張・決議・要望

【12.11.05】秋の署名運動

増税中止、原発ゼロ意思表示に協力を

 消費税は公共事業にも使われる。野田首相は「増税分は全て社会保障に使われる」と消費増税法成立時に述べたが、実はそうではないことがその後明らかになっている。防災の名を借りた大型公共事業復活の予算要求であり、自民党は総額200兆円もの政策まで打ち出している。「コンクリートから人へ」は見事に裏切られている。消費増税によって社会保障は決してよくならない。
 肝心の医療・社会保障はどうかとみれば、財務省は財政制度等審議会の分科会を改組した「財政について聴く会」で、70〜74歳の2割負担化や医薬品の患者負担増、現行1割の介護保険の利用料引き上げや軽度者の給付見直しなどを提言した。民主党内でも、例えば仙石副代表は「高額療養費の財源として窓口負担増に理解を」「窓口負担が2〜3割上がっても国民は辛抱し納得するだろう」と述べるなど、社会保障の患者・国民負担増につながる発言ばかりが目立つ。
 増税を阻止するチャンスはまだある。2014年4月に8%へ引き上げる消費税法は成立したが、増税はまだ決まったわけではない。増税の条件として「経済好転」や施行までに必ず訪れる衆院・参院の2つの選挙を経た「その時の政権が判断する」という条文が含まれているからだ。
 原発をめぐる政府の言行不一致もはなはだしい。「原発ゼロ」「脱原発依存」を掲げる一方で、原発再稼働や建設計画のある新規原発の建設も容認という姿勢を見せている。これは「国民的議論」のパブリックコメントでは、89%が「原発は不要」と主張し、原発依存度も81%が「即ゼロ」など、圧倒的多数の国民の声が脱原発となっていることと乖離している。
 この時期に、「消費税増税中止」「ただちに原発ゼロ」の世論を積み上げることが必要である。「近いうちに」国会を解散して国民に信を問うことを避け続け、消費税や原発などの国民世論にも逆らう、今の政権に依って立つ基盤はあるのか。国民の意思を直接国会に届けるために署名の力が今ほど重要な時期はない。
 保険医協会は、会員には「消費増税中止、患者負担軽減などを求める医師・歯科医師署名」と、患者さんには「消費税増税の中止」「ただちに『原発ゼロ』」を求める2つの請願署名に取り組むことを決めた。多くの会員の協力で、国会に声を届けたい。

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