協会の主張・決議・要望

【12.08.25】福祉医療見直し

県制度は存続・拡充こそ必要

 愛知県は、福祉医療制度(子ども・障害者・母子・高齢者の各医療費助成制度)の見直しを始めた。今年度に見直し内容を決め、2014年度から実施する計画である。
 愛知県の福祉医療は、自己負担が無料であることや、県民の145万人が対象と幅広いことなど、他県と比べて高い水準にある。さらに、すべての市町村が愛知県の補助基準を上回る内容で助成事業を実施しており、愛知県の福祉医療制度は、縮小ではなく存続・拡充こそが求められる。
 このほど明らかになった県の見直し内容は、現行制度のままでは2031年度には県の支出が1.7倍に増えるとして、支出抑制のために「定額負担(1回100円または500円)」「定率負担(0.5割または1割)」「所得制限」と条件別の推計を行っている。
 もっとも削減効果が大きいとされたのは「定率負担」である。「0.5割の定率負担とした場合、大きな削減効果があり、2028年あたりまで現在の公費支給額を下回る」「1割負担とした場合、さらに大きな削減効果がある」と分析し、子ども医療、障害者医療とも一割負担を導入した場合、公費支出は半減できるとしている。
 自己負担導入をめぐって、過去に県は「撤回」「導入しない」と約束してきた経過がある。
 2000年に県が自己負担を導入した際、保険医協会や医師会、市町村などの猛反発に遭い、県内市町村が独自に無料を継続した結果、県は翌年自己負担を撤回している。さらに、2008年の見直しの際に、市町村から「今後、自己負担、所得制限の導入はやめてほしい」との要望が出され、県は「導入しない」と回答している。その舌の根も乾かないうちに「自己負担」導入を持ち出してきたのが、今回の見直しということになる。
 市町村からは「医療費助成を県の制度として堅持していただくよう強く要望する」などの意見書が、相次いで上がっている。保険医協会では、未だ意見書が上がっていない市町村にも、地元の医師・歯科医師の名前で9月議会に陳情書の提出を進めている。
 財政的な理由で制度を改悪することは、県自身が「創設以来、制度を拡大し県民ニーズに応えてきた」と位置づけてきたこの制度の値打ちを、自ら壊すことに他ならない。
 保険医協会では、県民のかけがえのない医療費無料制度を守るため、知事あて陳情署名に取り組んでいる。多くの会員のご協力をお願いしたい。

▲ このページの先頭にもどる