協会の主張・決議・要望

【12.08.16】消費税法、社会保障一体改革関連法成立に抗議

消費税増税法案、社会保障制度改革推進法案など
 税・社会保障一体改革関連法案の強行採決に抗議する

 10日、消費税増税法案・社会保障制度改革推進法案など税・社会保障一体改革関連法が、参院本会議で民・自・公各党の賛成で強行可決・成立したことに抗議する。
 国民の多数は消費税増税・社会保障一体改革に反対している。衆院で採決が強行されて以降も、今国会で「成立しないほうがいい」(共同)、「成立を望まない」(「毎日」)が約6割を占める状況は変わらないままである。
 そもそも同法案は民主党マニフェストに明確に違反する。野田首相は、成立後の会見で「消費税引き上げ分はすべて社会保障として国民に還元」と述べたが、公共事業に使途を振り向ける3党合意を行っており、消費税増税の大義もない。
 デフレ下での消費税増税は、経済も国民生活もいっそう冷え込ませることは明らかである。その上、医療機関の「損税」は現行5%でも2,330億円もの負担が生じており、診療所の31%が赤字であることが厚労相の国会答弁で明らかになっている。しかし、政府として責任をもって解消をはかる姿勢を示さないまま、増税のみが実施されれば、医療機関をさらに窮状に追い込み、地域医療に重大な影響を及ぼすことになる。
 また、「社会保障制度改革推進法案」では、「保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること」を掲げ、日本医師会は国民皆保険制度の堅持や混合診療解禁などの点で「懸念」を表明し、日本歯科医師会長も「社会保障の後退と理解せざるを得ない」と発言したが、こうした医療界の懸念・批判は何ら解消されないまま法案が成立した。
 消費税法には実際の引き上げには「経済状況の好転」を条件とし、その時の政権が判断する附則が盛り込まれている。また、社会保障制度改革推進法は今後1年以内に議論する国民会議での審議もこれからである。我々は、患者・国民の命と健康を守る医師・歯科医師として、消費税増税関連法案と「社会保障制度改革推進法案」の強行採決に重ねて抗議を表明するとともに、消費税引き上げを撤回し、社会保障制度の改悪をしないよう、貴職の尽力を求める。
2012年8月11日
愛知県保険医協会
理事長 荻野高敏

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